2025年の賃貸市場の3大トレンド。省エネ、ローカル億ション、防犯
築古物件には3つの課題があります。メインは「空室問題」ですが、それだけを見ると小手先の対策になりがちです。2つ目は「修繕計画」。家賃収入が落ちてくる時期に修繕費が増えるのが築古物件の特徴です。そして3つ目が「出口戦略」、いつまで経営を続けるのかという答えです。
木造で40年、RC造で60年使うなら、築20〜30年は折り返し地点。再投資をして残り期間の収支計画を立てるべきです。逆に5年、10年で経営を終えるなら、必要な修繕にとどめて空室対策に集中します。
Point1 入居者層を意識する
入居者層は物件のイメージをつくり、入居を検討する方の判断にも影響します。どんな方に住んでもらいたいかを意識しておきましょう。
Point2 入居条件を広げる
条件を広げるときは、家賃保証会社の利用や連絡先の確保、設備や保険の加入など、リスクを減らす準備をセットで行います。
Point3 中長期で収支計画を立てる
出口戦略に合わせて、何年でどれだけの収入を得て、どれだけ修繕に使うのかを計画します。
Point4 募集条件を柔軟に考える
家賃3か月分を販促費に使えば3か月早く決まると想定できるなら、エアコンの設置、ネット無料、家具家電付き、フリーレント、入居費用ゼロなど、選択肢はいくつもあります。使える販促費の裏付けを中期の収支で計算しておくことが大切です。
Point5 物件の「強み」を整理する
立地、外観、共用施設、間取り、家賃、設備。築年数が経っても、これらの魅力が消えたわけではありません。必ずある強みを見つけることが、空室対策のヒントになります。
Point6 適正な家賃を知る
オーナー様の希望家賃をベースにすると計画を誤ります。地域のデータにもとづく適正な家賃を把握しましょう。
Point7 共用部の清掃
共用部が乱れていると、資産価値も収入も落ちます。最低でも月1回以上の清掃を収支計画に入れておきましょう。
今は新築や築浅の物件も、20年後には築古物件の仲間入りをします。空室、修繕、出口の3つの課題への準備は、早く始めるほど有利です。


