「家賃2.5倍」値上げ騒動が教える、賃貸オーナーの教訓
2023年上半期の賃貸住宅業界で話題になったトピックを振り返ります。
半導体工場の進出で住宅需要が急増
熊本県菊陽町では、台湾の半導体大手が巨大な工場を建設し、関連企業を含めて7,000〜8,000人規模の労働需要が生まれるといわれています。築浅の物件を社宅として確保したいという要望が相次ぎ、地元の不動産会社も物件確保に苦戦。周辺は市街化調整区域が多く住宅を建てられる土地が限られるため、地価も大きく上昇しました。広島や神奈川などでも半導体関連の投資が報じられ、地域の賃貸需要に影響を与えそうです。
建築費の高騰と中堅業者の倒産
投資用物件を手がけ、急成長していた中堅の建築・不動産会社が突然倒産し、業界を驚かせました。建築資材の高騰で赤字の現場が増えたことなどが背景にあるようです。建築費は高止まりが続いており、こうした中堅企業の動向は景気の変化の兆しとして注意しておきたいところです。
強引な地上げの問題
首都圏ではマンション用地の確保が年々難しくなり、立ち退きをめぐる強引な手法がテレビ番組で取り上げられ、反響を呼びました。投資家向けの資産性の高い立地に需要が集中していることも背景にあると考えられます。
ファミリー向け賃料が上昇
マンションが買えない人が増えた分、賃貸のニーズは高まっています。2023年1〜3月期の首都圏のファミリー向け賃貸の平均賃料は11万1,198円で、前年比109.3%と上昇しました。これまで坪単価の低さから敬遠されがちだったファミリータイプも、今後は供給が増えるかもしれません。


