家賃滞納対策の現場。自動化できる初期対応と、慎重さが求められる長期滞納
2023年上半期の賃貸業界で話題になったトピックから、オーナーの皆様に関わる2つを取り上げます。
管理会社への初の立入検査
賃貸住宅管理業法の全面施行後初めて、国土交通省が管理会社・サブリース会社への立入検査を行いました。全国97社のうち59社、約6割が是正指導を受けています。最も多かったのは、管理契約を結ぶ際にオーナーへ交付・説明すべき書面の不備や保管の問題でした。サブリース契約で法定の書面を交付しなかった会社には、初の業務停止命令も出されています。
法律ができたことで賃貸管理業は社会的に認められると同時に、責任も大きくなりました。業界の健全化に向けた過程であり、オーナーにとっては良いことだと考えています。
仲介手数料の値下げ競争
仲介手数料の無料・割引をうたう仲介会社も増えています。中には、他社がポータルサイトに掲載した物件に「ただ乗り」する形で集客するケースもあり、業界内で問題視されています。
空室が早く埋まるのは大切ですが、紹介される入居者の質や、トラブル時の対応も重要です。「早く埋まるならどの仲介でもいい」とは言い切れません。
管理会社は報酬の安さより質で選ぶ
仲介は契約までのお付き合いですが、管理会社は入居者と長くお付き合いします。責任を持って管理しようとすれば、かなり手間のかかる仕事です。管理の違いは、トラブルが起きて初めて気づくことも少なくありません。
管理会社を選ぶ時は、報酬の安さではなく管理の質で選ぶこと。質が分からない場合は、依頼前に「気に入らなければすぐに解約できるか」を確認しておくと安心です。管理会社とオーナーがお互いに信頼関係を築いていけることが、安心な賃貸経営の基本だと考えています。今の管理会社にお悩みのオーナー様は、お気軽にご相談ください。


