賃貸物件の漏水トラブル。管理会社はこう対応している
日本は地震大国です。地震の発生確率が低いとされていた地域でも大きな災害が起きており、国内に安全といえる場所はありません。地震災害が賃貸経営にもたらすリスクを整理します。
リスク1:想定外の修繕費と家賃収入の減少
全壊、半壊、一部損壊と程度はさまざまですが、いずれも多額の修繕費がかかり、修繕期間中は家賃収入も途絶えます。地震保険への加入や、被害を軽くするための耐震補強が備えになります。
リスク2:損害賠償を請求されるリスク
建物の倒壊で入居者が下敷きになったり、外壁の崩落で通行人がけがをしたりした場合、被害者や遺族から建物の所有者が訴えられることがあります。建物の設置や保存に不備(瑕疵)があって他人に損害を与えた場合、所有者が責任を負うと法律で定められているためです。
「大地震は不可抗力なのに」と思われるかもしれませんが、問われるのはあくまで「建物に不備があった場合」です。
実際の判決例
1995年の阪神・淡路大震災では、賃貸マンションの1階部分が倒壊し、入居者4名が亡くなりました。遺族が建物の所有者に損害賠償を求めた裁判で、裁判所は、建物が建築当時の基準を満たしておらず通常有すべき安全性を欠いていたとして、所有者に約1億2,900万円の支払いを命じました。
耐震基準は大きな地震をきっかけに何度も改正されてきました。建築当時の基準を満たしているか、通常予測される地震に耐えられる構造かが、判断のポイントになります。
今できること
- 耐震診断を受ける(外壁のひび割れや劣化も点検)
- 必要な耐震補強を行う(自治体の補助制度も確認)
- 地震保険への加入を検討する
リスクをゼロにはできませんが、最小限に抑えることはできます。補修できるだけの収益が上がっていない物件では、保有を続けるか売却するかも含めて、早めに方針を考えておきましょう。


