データで見る賃貸市場。成約賃料、平均居住期間、滞納率、入居者への拒否感
金利上昇の可能性
世界的なインフレで物価上昇が続く中、日本でもマイナス金利の解除など金融政策の正常化が進むとみられています。金利と不動産経営は密接に結びついているため、オーナー様にとって重要な話題です。
ある金融機関系のシンクタンクは、2026年頃の住宅ローン金利を変動4.0%、固定4.8%と予想するレポートを出しました。2023年度の変動0.3%、固定1.8%からは大きな上昇です。一方で、「そこまで急速に上がる状況は考えにくい」という見方もあります。仮にアパートローンも同じように上がれば、借入の多いオーナー様の収支に大きく影響します。金融政策の動向は注意深く見ておく必要があります。
「逆ざやサブリース」に注意
サブリース会社が物件を相場より高い家賃で借り上げ、高い利回りが得られるように見せかけて投資家に売る手法が問題になっています。実際には市場の家賃でしか貸せないため、サブリース会社は赤字(逆ざや)を抱えて借り上げており、しばらくすると一方的に解約されてしまいます。
金融機関の融資審査が厳しくなり、家賃の入金実績が求められるようになったことで、一時的に高い家賃を振り込む手口が使われるようになったともいわれます。逆ざやであることを告げずに販売した会社と代表者に、損害賠償を命じた判決も出ています。
建築時の「サブリースが条件」にも注意
アパートを建てる際、サブリース契約を条件に融資が下りるケースがあります。「借りられるなら」と都合よく考えてしまいがちですが、本来融資が難しい計画であれば、立ち止まって考えるべきです。
購入・建築の前に冷静な市場調査を
金利の先高感もある今、物件を購入・建築する際は、利回りの数字をうのみにせず、周辺の実際の家賃や需要を自分の目で確かめることが欠かせません。


