賃貸物件で火災が起きた時の大家さんの責任。三段構えのリスク対策
AIが物件紹介文を書く時代に
対話型AIが公開され、まるで人が書いたような文章を数秒で作成できることが話題になっています。米国ではすでに物件紹介文をAIに書かせるなど、不動産ビジネスでの活用が進んでいます。
試しに、ある物件ページの情報をもとに紹介文を依頼すると、1分もかからずに、立地、周辺施設、間取り、日当たり、構造、設備、賃料や初期費用まで網羅した自然な文章ができあがりました。少し手を加えれば、チラシやポータルサイトに十分使えるレベルです。
ただし、ネット上の情報をもとにしているため、誤りが含まれることもあります。内容の確認は欠かせません。
LPガスの設備費用の上乗せ禁止へ
LPガスを使う物件では、ガス会社が給湯器やコンロ、場合によってはエアコンやインターホンまで無償で提供するサービスが広く行われてきました。経済産業省は、この設備費用が入居者の毎月のガス料金に上乗せされているとみて、これを禁止する方針を示しました。
ガス料金の中身が不透明なことへの不信感から、LPガス物件を避ける人も増え、ポータルサイトでは「LPガス物件を除外して探す」機能が登場するほどです。規制が導入されれば、新築や建て替えの際にガス会社からの設備提供は受けられなくなる見込みです。
長い目で見た賃貸経営を
目先の初期費用を抑えるために、その負担を入居者に回す仕組みには以前から疑問を感じていました。光熱費が高いと感じれば、入居者は別の物件へ移ってしまいます。住みやすい環境づくりに投資している物件ほど、入居者は長く住んでくださいます。オーナーとしての責任を持つことが、結果として安定した経営につながると考えています。


