地価上昇の背景から読み解く、これからの賃貸経営

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

2025年の公示地価は、全国平均で全用途+2.7%と上昇しました。住宅地+2.1%、商業地+3.9%、工業地+4.8%と、いずれも前年を上回り、東京圏では住宅地+4.2%、商業地+8.2%と力強い伸びです。今回の特徴は、地価の上昇が地方にも広がっていることです。

①子育て支援と住環境の充実

つくばエクスプレス沿線の利便性と子育て施策が評価された千葉県流山市では、住宅地が+13.6%。給食費の無償化や医療費助成に力を入れる兵庫県明石市も、8年連続で上昇しています。若い世代の流入は長く住んでもらえる需要につながりやすく、既存の賃貸住宅にも追い風です。

②半導体工場などの産業立地

大型の半導体工場の建設が進む北海道千歳市では、商業地が+37.8%と全国最高の上昇率を記録しました。九州でも同様の動きがあり、従業員向けの中長期賃貸や社宅の需要が高まっています。

③観光需要の回復

長野県白馬村では、国内外のスキー客による別荘・コンドミニアム需要で住宅地+19.8%、商業地+33.0%。温泉地などでも観光客の回復とともに商業地が2桁の上昇を見せました。

地価の背景にあるのは「人の動き」

住みやすさを求める若い世代、産業に伴う働く人、観光で訪れる人。それぞれの動きが賃貸ニーズに直結しています。大切なのは「上がった・下がった」だけでなく、その背景を理解し、自分の物件にどう影響するかを読み解くことです。
一方で、建築費や資材価格の高騰で、新築や再投資には以前より大きな資金が必要になり、思ったほど利回りが出ない可能性もあります。慎重な試算が欠かせません。

目先ではなく長期で考える

単身向けが良いのか、ファミリー向けが良いのか。地域の特徴やこれからの経済を先読みすることが大切です。満室を前提にした賃貸経営ができるよう、エリアの需要を見極めるお手伝いをします。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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