首都圏で敷金ゼロ物件が増加。ハザードマップ説明の重要性も
先日、立て続けに大変な退去後の原状回復がありました。お部屋で亡くなられたケースと、救急搬送後にそのまま入院され退去となったケースです。どちらもご高齢の男性の一人暮らしで、室内は足の踏み場もないほど物であふれていました。長く一人で暮らすうちに物が増え、ご自身でもどうしていいか分からなくなっていたのかもしれません。
原状回復費用の負担
通常、退去時は敷金から入居者の負担分を精算し、不足があれば追加で支払っていただきます。入居者が亡くなった場合や支払えない場合は、連帯保証人や家賃保証会社(プランによる)が負担することになります。
気をつけたい2つのこと
連帯保証人も高齢になっている
長く住んでいるうちに保証人も年齢を重ね、すでに亡くなっていたケースもありました。
保証会社のプランの範囲
家賃は保証しても、原状回復費用や残置物の撤去費用は対象外というプランもあります。その場合、負担が大家さんにかかってしまいます。
安心して貸せる仕組みづくりを
高齢の一人暮らしは今後さらに増えていきます。住まいに困っている方に手を差し伸べる大家さんが、逆に困ってしまうことのないように。そして、高齢の方が安心して住まいを探せるように。保証会社のプランや、孤独死や残置物に対応した保険を適切に選ぶことは、管理会社の大切な役割だと考えています。


