盛土規制法の施行と、サブリース業者への初の業務停止命令
かつての賃貸管理では、入居審査と滞納の督促が最も重要な仕事でした。今は家賃保証会社に多くを任せていますが、すべてを丸投げしてよいわけではありません。入居者と向き合うのはオーナーと管理会社ですし、保証会社を利用していない借主もいます。
審査を見直すきっかけになった出来事
半年空いていた築20年超のアパートに、保証会社の審査を通った方が入居しました。ところが滞納に加え、夜中の騒音、ゴミ出しのルール違反、通路への私物の放置などのトラブルが続き、訪問しても居留守や威圧的な態度。最終的には保証会社と協力して明渡しの訴訟を起こし、解決まで1年以上かかりました。
管理会社の基準と保証会社の審査、両方を重視
- 当社OK・保証会社NG:基準を満たす連帯保証人を立ててもらえれば許可することも。保証人予定者には電話で直接意思を確認
- 当社NG・保証会社OK:空室が長い物件ほど断るのは惜しいが、他の入居者に迷惑をかけないかに焦点を当てて判断
支払い能力の不安は保証会社がカバーします。管理会社は「他の入居者と共同生活ができるか」を見極めます。疑わしければ断るのは簡単ですが、決まりにくい物件の稼働率を上げるのも管理の役目。そのバランスが大切です。
滞納は「初期督促」が何より重要
文書、電話、メール、アプリなどで滞納を伝え、支払いを促す期間は15〜30日。それでも入金や返事がなければ、訪問や連帯保証人への通知に進みます。この判断に2〜3か月かけてしまうと、オーナー様の損失が増えます。初期督促は、うっかり滞納と確信的な滞納を早めに見極める行為です。交渉の記録は、万一の訴訟でも証拠になります。
自分の物件のつもりで管理する
「あと5日待ってください」と言われて「分かりました」で終わるのではなく、「払えなかった場合はどうしますか」まで確認する。約束を守れない入居者には毅然と対応する。オーナー様の物件を自分の物件と同じように扱う意識が、管理の質を左右します。


