円安は賃貸経営にどんな影響がある?滞納リスク、外国人の不動産購入、金利上昇
盛土規制法の施行
2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、多くの尊い命が失われました。原因とされたのは、放置された盛土です。
これまで盛土の規制は、森林法・宅地造成等規制法・農地法など土地の用途ごとにバラバラで、どの規制にもかからない土地が多数あることがわかりました。この抜け穴をなくすため、2023年5月に盛土規制法が施行されました。
- すき間のないルール
- 安全性の確保
- 責任の所在の明確化
- 実効性のある罰則
の4点を柱に、都道府県知事などが規制区域を指定し、区域内の盛土は許可制に。工事中と完了時には行政が検査を行います。
静岡県では、調査で判明した不適切な盛土の場所を公表する方針を示しました。周辺の土地利用や資産価値への影響も考えられますが、人命を優先した判断です。今後は全国で同様の動きが広がると考えられます。土地の購入を検討する際は、自治体の公表情報も確認しておきましょう。
サブリース業者に業務停止命令
賃貸住宅管理業法に基づき、あるサブリース事業者に対して、国土交通省が15日間の業務停止命令と業務改善命令を出しました。オーナーと契約する際に必要な書面を交付しなかったことや、入居者から受け取った家賃・敷金などを自社の資金と分けて管理していなかったことなどが理由とされています。
この法律では、サブリース事業者に対して、誇大広告や不当な勧誘を禁止し、家賃が将来減額される可能性があることの説明や、契約内容の書面交付・説明を義務付けています。また、管理戸数200戸以上の管理業者には国への登録が必要になりました。
サブリースをめぐるトラブルは長年の課題でした。オーナーの皆様も、契約内容をよく確認し、不明点は契約前に必ず説明を求めてください。


