データで見る賃貸市場。成約賃料、平均居住期間、滞納率、入居者への拒否感
適正賃料は賃料査定で知る
賃料査定は、不動産会社が「この物件はいくらで貸せるか」を提案するものです。ただし、査定額がそのまま募集賃料になるわけではありません。値下げ、据え置き、フリーレント、設備の追加、リフォームなどで調整して、募集賃料を決めます。どの対策が正解ということはなく、オーナー様の考え方や経営期間によって選び方は変わります。
対策を選ぶ2つの判断基準
①3〜5年の収益で考える
「すぐ決まった」「6か月かかった」という目先の結果ではなく、一定期間に稼げた収益で評価します。決まるまで時間がかかっても、査定より高い賃料で決まれば収益は大きくなります。逆に、すぐ決まっても大きく下げていれば、収益はそれほど増えません。
②地域の需要をつかむ
全国の人気設備ランキングの上位でも、その地域で部屋を探している人がお金を払うとは限りません。
賃料査定の3つのステップ
- 類似物件の一覧で相場をつかむ(駅距離、築年数、構造、広さ、間取りなど)
- 設備や条件で加算・減算する
- 現地を確認し、地元の不動産会社からも需要の情報を集める
エアコン、モニター付きインターホン、室内洗濯機置き場など「ないと決まらない」設備がなければ減算、ネット無料やオートロック、宅配ボックス、追い焚きなど「あれば高くても決まる」設備は加算のポイントになります。階数、角部屋か、向き、収納、間取りの使いやすさも評価に影響します。
平均値ではなく中央値で見る
家賃が上がっているという報道がありますが、上がっているのは平均値で、下がっている地域もあります。一部の一等地の単価が大きく上がれば平均も上がります。沿線や地域で評価はまったく変わるので、借りる人の目線で相場を見ることが、適正な賃料に近づく第一歩です。


