国交省の概算要求から読む、賃貸オーナーが知るべき4つの未来図

金子徳公

金子徳公

テーマ:賃貸経営・管理

国土交通省の来年度予算の概算要求は、一般会計で約7兆円と大幅な増額になりました。インフラの老朽化対策や防災・減災が柱ですが、住宅分野でも賃貸経営に直結する方向性が見えてきます。

①空き家・相続問題への対応

空き家は2003年の約212万戸から2023年には約385万戸へと大きく増え、今後も相続をきっかけにさらに増えると予測されています。国は除却や再生への補助、自治体や専門法人による管理・活用を後押しする方針です。
賃貸住宅も将来空き家になるリスクを抱えています。維持・再生して次の世代に引き継ぐのか、売却して資金を回収するのか。早い段階から出口戦略を描いておくことが欠かせません。

②高齢者・子育て世帯への対応

単身高齢者の世帯は増え続け、2030年には約887万世帯に達すると見込まれています。居住支援法人による見守りの制度化など、オーナーが高齢者に貸しやすい仕組みづくりが進んでいます。「貸しにくい」と考えられてきた層にどう向き合うかが、空室対策としても重要になります。

③改修工事への支援

省エネ改修やバリアフリー化などを後押しする補助も予定されています。給湯器や空調など更新サイクルの短い設備は、資材高騰の影響で負担が増えがちです。補助を活用して早めに更新すれば、入居者の満足度向上と資産価値の維持、ランニングコストの削減につながります。

④DXで物件情報が「見える」時代へ

国は建物や土地を一意に特定する「不動産ID」の導入を進め、不動産情報ライブラリでは価格や災害リスク、都市計画などの情報をまとめて確認できるようになりました。情報を隠す時代は終わり、耐震補強や省エネ改修などの取り組みを積極的に見せることが、差別化につながります。

「見せる経営」の前に「貸せる物件か」を

どれだけ見せ方を工夫しても、需要のない間取りでは入居は決まりません。たとえば単身向けでも二人入居できる広さがあるかなど、需要を見極めたうえで、見せる経営を進めることが大切です。概算要求はまだたたき台ですが、制度の動きは今後も注視していきます。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

顧客の利益を長期的な視点で考えた不動産売却と賃貸管理の専門家

金子徳公プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼