世界の賃貸ニュース。英国の「大家インフルエンサー」、韓国のチョンセ詐欺、米国のオフィス住宅化
国土交通省の来年度予算の概算要求は、一般会計で約7兆円と大幅な増額になりました。インフラの老朽化対策や防災・減災が柱ですが、住宅分野でも賃貸経営に直結する方向性が見えてきます。
①空き家・相続問題への対応
空き家は2003年の約212万戸から2023年には約385万戸へと大きく増え、今後も相続をきっかけにさらに増えると予測されています。国は除却や再生への補助、自治体や専門法人による管理・活用を後押しする方針です。
賃貸住宅も将来空き家になるリスクを抱えています。維持・再生して次の世代に引き継ぐのか、売却して資金を回収するのか。早い段階から出口戦略を描いておくことが欠かせません。
②高齢者・子育て世帯への対応
単身高齢者の世帯は増え続け、2030年には約887万世帯に達すると見込まれています。居住支援法人による見守りの制度化など、オーナーが高齢者に貸しやすい仕組みづくりが進んでいます。「貸しにくい」と考えられてきた層にどう向き合うかが、空室対策としても重要になります。
③改修工事への支援
省エネ改修やバリアフリー化などを後押しする補助も予定されています。給湯器や空調など更新サイクルの短い設備は、資材高騰の影響で負担が増えがちです。補助を活用して早めに更新すれば、入居者の満足度向上と資産価値の維持、ランニングコストの削減につながります。
④DXで物件情報が「見える」時代へ
国は建物や土地を一意に特定する「不動産ID」の導入を進め、不動産情報ライブラリでは価格や災害リスク、都市計画などの情報をまとめて確認できるようになりました。情報を隠す時代は終わり、耐震補強や省エネ改修などの取り組みを積極的に見せることが、差別化につながります。
「見せる経営」の前に「貸せる物件か」を
どれだけ見せ方を工夫しても、需要のない間取りでは入居は決まりません。たとえば単身向けでも二人入居できる広さがあるかなど、需要を見極めたうえで、見せる経営を進めることが大切です。概算要求はまだたたき台ですが、制度の動きは今後も注視していきます。


