入居申し込みのキャンセル、大家さんならどうしますか?審査と管理会社選び
マンション節税を否定した最高裁判決
相続税対策で購入したマンションを路線価で評価し、相続税を0円と申告した相続人に、約3億3,000万円の追徴課税が認められました(2022年4月最高裁)。国税庁には、路線価による評価が著しく不適当な場合に別の方法で評価できる例外規定があり、今回その適用が認められた形です。
このケースは、相続の数年前に高額で賃貸マンションを購入し、相続後すぐに売却するなど、露骨な租税回避と判断されたとみられています。不動産を使った相続対策がすべて否定されたわけではありませんが、行き過ぎた節税には注意が必要です。その後、マンションの評価方法自体も2024年から見直されました。
シェアハウス問題のその後
社会問題となった投資用シェアハウスの物件は、海外の投資ファンドがまとめて取得し、大手管理会社の参加のもと、スマートロックなどを導入して運営を再生する動きが報じられました。
電子契約の全面解禁
2022年5月の改正宅建業法の施行で、不動産取引の電子契約が全面解禁されました。ペーパーレス化で業務効率は上がりますが、オンラインと対面の両方に対応する必要があり、小規模な会社には負担もあります。選択肢が増えたことは、利用者にとって良いことです。
配信者向け賃貸が人気
動画配信やゲーム実況をする人向けに、防音性を高め、照明用レールや高速回線を備えた賃貸も登場しています。周辺相場より3割高くても入居が決まった例もあるそうです。ネット回線の速度は、これからますます重要な設備になりそうです。


