空室とトラブルが多い物件の共通点は「管理状態」
賃貸物件で「フリーレント1か月」「2か月」という条件を見かけることがあります。入居後の一定期間、家賃が無料になる仕組みです。お得に見える一方で、そこには不動産市場の事情がしっかり反映されています。
起源は海外のオフィス市場
フリーレントは、アメリカの不動産市場で広まった仕組みです。1980年代、都市部でオフィスビルが供給過多になった際、ビルオーナーは最初の数か月を無料にしたり内装費を負担したりしてテナントを誘致しました。
ポイントは、賃料そのものは下げないこと。賃料を下げるとビルの資産価値まで下がるため、表面上の賃料を維持しながら実質的な負担を下げる方法として広まりました。
日本で広まったのは2000年代以降
人口減少、賃貸住宅の供給増加、空室率の上昇を背景に、フリーレントや礼金ゼロなどの条件が空室対策として使われるようになり、今では一般的な募集方法の一つです。
なぜ家賃を下げずにフリーレントなのか
一度下げた家賃は、なかなか戻せないからです。8万円を7万円に下げると、次の募集でも7万円が基準になってしまいます。フリーレントなら家賃は8万円のまま、最初の1〜2か月だけ無料にして実質的な負担を下げられます。物件の収益評価や、既存入居者の家賃とのバランスも保ちやすくなります。
借りる側の注意点
フリーレント付きの物件には、一定期間内に解約すると違約金が発生する特約が付いていることが多くあります。また、フリーレントが長い物件は、それだけ入居者が決まりにくい事情があるのかもしれません。無料期間だけでなく、契約条件や物件そのものもよく確認しましょう。
オーナー様にとっては「使い方」が大切
家賃を維持したまま決めやすくする有効な手段ですが、短期解約のリスクもあります。違約金の設定や、ターゲットに合った使い方を一緒に考えます。


