コロナ収束後もテレワークを想定した部屋探しは根付いている?
賃貸住宅管理業法の全面施行
2021年6月、賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が全面施行されました。
- 管理戸数200戸以上の事業者は国への登録が義務に
- 管理契約を結ぶ前に、管理業務の内容や実施方法などを書面で交付して説明することが義務に
- 営業所ごとに業務管理者を置くことが義務に
- 違反した場合は業務停止などの処分も
2020年にはサブリース契約に関するルールも先行して厳格化されています。
賃貸不動産経営管理士が国家資格に
民間資格だった賃貸不動産経営管理士は、2021年の試験から国家資格になりました。受験者は大きく増え、2013年の第1回は受験者約4,000人・合格率約86%だったのに対し、2020年には受験者約2万7,000人・合格率約30%と、狭き門になっています。
きっかけはシェアハウス問題?
こうした業界整備が一気に進んだ背景には、投資用シェアハウスのサブリースをめぐる問題があったとも言われています。ただ実際には、それ以前から問題のあるサブリースは数多くありました。起こることが想定できた問題には、もっと早く対応してほしかったというのが正直な思いです。
オーナーにとっては良い流れ
法律で管理会社の責任が明確になったことは、オーナーにとって良いことです。管理を任せる際は、登録の有無や、契約前の重要事項の説明が適切に行われているかを確認しましょう。


