賃貸物件の漏水トラブル。管理会社はこう対応している
「空室を埋めること」「火災保険に入ること」は、賃貸経営では当たり前と考えられてきました。最近、その当たり前が少しずつ変わり始めています。
空室は本当に「悪者」か
空室は収益を生まないため、管理会社としても早く入居を決めることを常に意識しています。一方で、国は大規模災害に備え、民間賃貸住宅を被災者の住まいとして活用する体制づくりを進めています。能登半島地震でも、多くの被災者が一般の賃貸住宅に入居しました。
平常時は家賃収入を生み、有事には被災者の生活再建を支える。賃貸住宅の社会的な価値は、今後さらに見直されていくかもしれません。
火災保険にも大きな変化
保険料の値上がりだけでなく、次のような事例も出始めています。
- 希望する補償内容で契約できない
- 補償を削らないと更新できない
- 複数の保険会社から引受を断られる
背景には、大型台風や豪雨、水害、雪害など自然災害の増加があり、保険会社の支払いが増え続けていることがあります。
築古物件ほど影響を受けやすい
現在は主に分譲マンションで話題になっていますが、賃貸住宅にも同じ流れが広がる可能性があります。特に築年数の古い物件、木造物件、水害リスクの高いエリアの物件は注意が必要です。
「保険は毎年自動更新」ではなく、補償内容は適切か、免責の設定は適正か、不要な特約はないかを定期的に見直しましょう。
問題が起きる前に準備する
空室も火災保険も、普段はあまり意識しない部分ですが、何か起きたときに経営に大きく影響します。人口減少、自然災害、物価上昇と環境が変わる中、「この物件を10年後、20年後にどう守るか」という視点で一緒に考えていきます。


