「決まらない」を科学する。空室期間を最短にするファネル分析
工場進出エリアで生まれた「特需相場」
大手半導体メーカーの熊本進出が発表されて以降、建設地の菊陽町や隣接する大津町周辺では、工場従業員や関連企業の社員、工事関係者など単身者の大量流入で、家賃相場が大きく上昇しました。シングル向けの平均家賃は、大津町で約5.9万円、菊陽町で約5.0万円と、熊本市の平均(約4.2万円)を大きく上回っています。
第2工場の建設も決まり、エリアの発展は続く見通しです。一方で、新築の供給増による空室リスク、築古物件の競争力低下、家賃上昇で飲食店が撤退するなど、生活インフラが追いつかない課題も指摘されています。
工場計画の撤回というリスク
宮城県では、別の半導体メーカーによる大規模な工場建設計画が白紙撤回され、工場関係者の需要を見込んで建てられた新築アパートの行方が懸念されています。大規模工場の進出は大きなチャンスである一方、慎重な判断が必要だという教訓です。
災害の激甚化で「防災×省エネ」が新しい基準に
物件探しでハザードマップを確認する人が増えており、特に東京23区や家賃10万円以上の物件を探す層で、安全性を重視する傾向が見られます。
省エネ性能の高いZEH賃貸への関心も高まっています。評価されているのは、光熱費の削減、結露やカビの抑制、そして太陽光発電や蓄電池による災害時の強さです。単身者よりファミリー層、男性より女性の方が、防災機能への関心が高い傾向があります。
需要に合わせた賃貸経営を
家賃・立地・間取りに加えて、防災性能や環境性能が新たな価値基準になりつつあります。築年数は変えられなくても、リニューアルで新築並みの設備を新築より手頃に提供したり、共用部のゆとりを活かしたりすることはできます。周りに合わせるのではなく、入居者が求めるものにいち早く応える物件が、築年数に関わらず早く決まり、長く住んでもらえます。


