賃貸の家賃交渉はしていい?家賃設定の背景から見極めるコツ
2020年4月の民法改正で個人の連帯保証人の責任範囲が厳格になり、家賃保証会社の需要が高まっています。滞納対策の現場をご紹介します。
初期の滞納は「うっかり」が多い
業界団体の調査では、月初めの滞納率は全国平均で5.0%ですが、月末まで入金がない人は2.1%に下がります。滞納者の半分以上は、払う意思のあるうっかりミスなのです。そのため、自動音声の電話やSMSで入金を促す保証会社も増えています。海外では、AIが家賃の督促を行い、高い回収率を上げた例も報じられています。
2か月以上の滞納は慎重な対応が必要
一方、2か月以上の滞納は約1.1%。電話やSMSに反応しないことが多く、訪問などの直接の対応が必要になります。家賃滞納をめぐる口論から、貸主が襲われる痛ましい事件も起きています。直接の交渉は想定外のトラブルに発展することもあるため、保証会社や管理会社、弁護士など専門家に任せることが大切です。
保証会社の意義
居住支援に取り組む方からは、「以前は個人で多くの保証人になっていたが、保証会社のおかげで支援がしやすくなった」という声も聞かれます。
無断で契約を解除し家財を処分する条項は無効
保証会社が、2か月以上の滞納や連絡不通などの条件がそろえば契約を解除したものとみなし、家財を処分できるとする契約条項について、2022年12月、最高裁は消費者契約法に反し無効と判断しました。夜逃げなどの場合でも、明け渡しには法的な手続きが必要です。自己判断で鍵を交換したり家財を処分したりせず、専門家に相談してください。


