相続した賃貸マンションの地震対策。地震保険と火災保険の選び方
2024年の賃貸住宅業界を振り返りながら、2025年に向けてオーナー様が意識したいポイントをまとめます。
人手不足が全国で深刻に
地方では人手不足で仲介業務をやめ、大手チェーンに委託する管理会社も出てきました。不動産業の賃上げは他業界より低めで、中小企業ほど人材確保に苦労しています。働き方の柔軟化や業務の外部委託、ITツールの活用が進む中、オーナー様にも管理会社の効率化への協力が求められる時代です。
半導体工場の進出で家賃が急上昇
大手半導体メーカーの工場が進出した熊本県の周辺では、単身向けマンションの家賃が20%以上上がり、市内平均を大きく上回る水準になりました。一方で、工場建設が中止となり、見込みで建てたアパートの投資家が困っているという例もあります。地域の発展は歓迎すべきですが、需要の見通しは慎重に見極める必要があります。
物流危機と家具付き賃貸
トラックドライバーの残業規制で人手不足が深刻になり、引越し料金も上がっています。そんな中、家具・家電付きの賃貸や家電の定額サービスが広がり、「持ち運ばない暮らし」が注目されています。すべての物件に向くわけではありませんが、うまく活用すればチャンスになります。
不動産を悪用した詐欺に注意
収入のある若い世代を狙い、投資目的なのに居住用と偽って住宅ローンを組ませる事件がありました。不正に加担すると、金融機関から一括返済を求められ、人生設計が大きく崩れます。
また、認知症の高齢者に、アパート1室の小さな共有持分を相場の何倍もの価格で売りつける詐欺も問題になりました。共有持分は他の共有者の同意なしには物件全体を売れず、価値が低いことがほとんどです。
2025年に向けて
こうした詐欺から身を守るうえでも、身近に相談できる管理会社や不動産会社の存在が大切です。オーナー様やご家族の「おかしいな」という声に、いつでも耳を傾けられる存在でありたいと考えています。


