本当の空室対策は満室後に始まる。「防げる退去は防ぐ」と決めること
空室が長引いたとき、とりあえず家賃を下げる、広告料を増やす。これでは場当たり的な対応で、根本的な解決にはなりません。無駄に収益を削り、それでも決まらない、ということになりがちです。
「決まらない理由」は必ず分解できる
空室は感覚ではなく、数字で分解できます。
- 見られているか(ポータルサイトの閲覧数)
- 比較に勝てているか(反響・内見)
- 現地で負けていないか(申込)
どこで止まっているかで、打つべき手はまったく変わります。
①見られていない
閲覧数が少ない物件は、存在していないのと同じです。検索条件に引っかかっていないか、写真でスルーされているか、のどちらかです。無料Wi-Fiや宅配ボックスなど検索で選ばれやすい設備の追加と、写真の明るさや見せ方の改善が有効です。ここで家賃を下げても意味はありません。
②見られているのに選ばれない
閲覧はあるのに反響がないなら、比較で負けています。初期費用が高く見える、競合より魅力が弱い、決め手がない。ここで初めて、敷金・礼金の調整やフリーレントなどの条件調整を行います。家賃を下げると資産価値に直撃するため、まずは一時的なコストで勝負するのが基本です。
③内見されているのに決まらない
これは現地で負けています。共用部が汚い、ニオイがある、暗い、生活のイメージが湧かない。期待値を下回っている状態です。清掃の徹底、照明の改善、消臭、家具や小物で暮らしのイメージを伝える演出などで、内見時の印象を整えましょう。
数字を見れば、打つ手が見える
どの段階で止まっているかを把握すれば、必要な対策だけに費用をかけられます。勘ではなく数字で、空室期間を最短にしていきましょう。


