円安は賃貸経営にどんな影響がある?滞納リスク、外国人の不動産購入、金利上昇
賃貸経営と地震災害について、オーナー様が事前に準備できることを整理します。
立地のリスクと避難計画を知る
同じ地域でも、立地によって災害の危険度は異なります。それを知ることができるのがハザードマップです。地震、洪水、土砂災害など種類ごとに作られ、市区町村のホームページや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。「重ねるハザードマップ」では、複数の災害リスクを重ねて見ることもできます。
ただ、住民の認知度は高くなく、約半数が「知らない」「参考にしていない」という調査もあります。避難経路や避難所の位置をまとめた防災マップとあわせて把握し、入居者にも周知しておくことが、備えの第一歩です。
耐震診断と耐震補強
新築や築浅で現行の基準を満たしている建物なら、被災しても損害賠償を問われるリスクは低いでしょう。一方、築年数が経った建物は老朽化が進み、基準が改正されている場合もあります。特に1981年5月以前の旧耐震基準の建物は、耐震診断と必要な耐震改修を行うよう努力義務が課されています。
これを怠っていた場合、倒壊や落下物による被害者から損害賠償を求められるリスクはゼロとはいえません。耐震診断や改修には多くの自治体で補助制度があるので、まずはその確認から始めましょう。
災害時の連絡手段を確認しておく
- 災害用伝言ダイヤル(171)
- 災害用伝言板(web171)
- 携帯各社の災害用伝言板
- 災害時に開放される無料Wi-Fi「00000JAPAN」
必要な情報はメモにして目立つところに掲示しておくと安心です。管理会社と災害時に連絡を取り合う方法も確認しておきましょう。
オーナーが抱える矛盾
耐震性に不安があっても、それだけでは立ち退きの正当な理由として認められにくい一方、損害賠償のリスクは負う。補強の費用が捻出できない物件ほど、この矛盾に悩むことになります。保有を続けるか、補強するか、売却するかも含めて、早めに方針を考えておくことが大切です。


