賃貸の部屋探しでアンケートに何も書かないと、良い部屋は紹介されにくい理由
最近、家賃の上昇が盛んに報道されています。建築資材や土地が高くなり、新築の家賃が上がるのは理解できます。既存のアパートも同じように上げたいという気持ちも分かります。でも、所得は実質的には下がっているのが現実です。
決まらない部屋の家賃を上げて決まるのか
家賃が上がる前から、空室に悩むオーナー様はたくさんいました。その決まらない部屋の家賃を上げて、本当に決まるでしょうか。
家賃の増減は根拠が必要
家賃の値上げも値下げも、貸主・借主のどちらからでも求めることができます。ただし根拠を示す必要があり、根拠がなければ拒否できます。このことを知らない方は意外と多く、交渉を面倒に感じて退去してしまう入居者もいます。
平均的な所得から見れば、値上げ前の家賃でさえ厳しいご家庭は少なくありません。引越し資金がないこともあります。
現場の実感は「1,000〜3,000円程度」
少なくとも当社の営業エリアでは、上がっても下がっても1,000〜3,000円程度という印象で、報道は少し騒ぎすぎだと感じています。根拠なく高い家賃で募集されている部屋が決まらずに残り、その家賃を基準に相場を見てしまうケースもあるので、冷静な判断が必要です。
空室にならないことが最善の経営
上げた方が良い部屋は、根拠にもとづいて値上げを提案します。ただ、私の考えの基本は長期の契約継続です。今の入居者に退去されないことが、何よりの安定経営です。
少子化を考えると、新規のワンルーム経営はおすすめしていません。30㎡以上(1LDK程度)やファミリータイプを軸に、利回りより安定性を重視し、そのうえで収益を高めていく。それが結果的に強い賃貸経営になり、入居者にも住みやすい環境を提供できると考えています。


