空き家を活用した移住支援、相続土地国庫帰属制度、AIによる賃貸管理

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

移住促進のための賃貸住宅建設補助

空き家を活用した移住施策を進める自治体は多いものの、「古い家は子育て世帯や女性には住みにくく、大きすぎる」という声もありました。そこで兵庫県養父市では、子育て世帯や若い夫婦、単身女性向けの新築集合住宅の建設に補助金を出す制度を始めました。
補助額は建築費の3分の1で、1戸あたり上限300万円(女性専用の場合は400万円)。4戸以上、1戸1台以上の駐車場、各戸に専用の玄関・トイレ・浴室・台所を備えることや、10年間は対象世帯に限って募集し維持管理することなどが条件です。賃貸住宅を建てるオーナーにとってありがたい仕組みで、同様の取り組みが広がるかもしれません。

相続土地国庫帰属制度、国有化は2割台

相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度が2023年4月に始まりました。2024年7月末時点の申請は2,481件ですが、実際に国有化されたのは667件にとどまっています。申請は田畑、宅地、山林の順に多くなっています。
申請には1筆あたり1万4,000円の審査手数料がかかり、承認されると10年分の管理費相当額(原則1筆20万円程度)の負担金が必要です。建物がある土地や境界が不明確な土地などは対象外で、要件は厳しめです。制度開始から5年をめどに見直しが予定されています。

AIで変わる賃貸管理

米国では、入居者とのやり取りの大部分をAIで自動化するサービスが大手管理会社に広く使われ、24時間の問い合わせ対応や内見予約、更新案内などを担っています。導入した物件では家賃滞納が大きく減ったという報告もあります。
日本でも管理の現場は人手不足が深刻で、AIの活用は避けて通れません。日常業務を効率化し、人は判断や提案といった大切な仕事に集中する。AIとの上手な共存が、これからの賃貸経営のカギになりそうです。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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