「適正な賃料」はどう決まる?賃料査定の3つのステップ
2025年上半期、賃貸住宅を取り巻く環境は少しずつ、しかし確実に変わり始めています。オーナー様が押さえておきたい変化をまとめました。
地価上昇と家賃への波及
公示地価は住宅地2.1%、商業地3.9%の上昇。東京圏では住宅地4.2%、商業地8.2%と大きく伸びました。土地コストの上昇は新築の家賃に反映され、既存物件の家賃も上がってきています。
在留外国人の増加
在留外国人は2024年末時点で過去最多の約377万人となり、家族で来日するケースも増えています。生活習慣やゴミ出しのルールの違いがトラブルになることもありますが、国籍を理由に入居を断れば、賠償を命じられた裁判例もあります。ルールの丁寧な説明など、受け入れの体制づくりが求められます。
観光需要で住宅と宿泊の境界があいまいに
インバウンドの増加で、スキーリゾートや温泉地では地価が大きく上昇し、観光客向けと地元住民向けの住宅供給のバランスが課題になっています。
情報漏洩・不正契約のリスク
賃貸管理会社がランサムウェアの被害に遭う事例や、業務委託先からの二次被害も起きています。また、偽の在籍証明などを用意する「アリバイ会社」を使った不正契約も増えており、保証会社任せの審査だけでは見抜けないケースがあります。
省エネ基準の義務化と補助制度
2025年4月から、すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。東京都では賃貸住宅の断熱改修を後押しする補助制度も用意されており、窓の断熱改修などに活用できます。建築費が高止まりしている今こそ、「使えるときに使う」姿勢が大切です。
下半期に意識したいこと
- 補助金・税制・テクノロジーなど制度のチェックと活用
- 外国人技術者、リモートワーカー、シニア単身など、入居者の多様化への対応
- 個人情報管理や入居審査など、リスク管理の強化
古い前提にとらわれず、新しいリスクと向き合うことが、これからの賃貸経営の鍵です。


