円安は賃貸経営にどんな影響がある?滞納リスク、外国人の不動産購入、金利上昇
地震が起きたら、まずは自分と家族の身を守ることが最優先です。揺れが収まったら火の始末と出口の確保。余震に備えながら、在宅避難を続けるか避難所へ移るかを判断します。そのうえで、賃貸物件の状況確認に移ります。
物件の現地確認
管理会社に連絡して現地確認を依頼します。物件が近くて連絡がつかない場合は、ご自身で向かうこともあるかもしれません(できれば管理会社のスタッフと同行してください)。確認の目的は次のとおりです。
- 住み続けられる状態か
- 修繕が必要な場所や危険箇所はどこか
- 入居者の安否や避難状況
- 危険箇所の入居者への周知
- 空き巣など犯罪への注意喚起
余震による倒壊や落下物の危険性は、応急危険度判定士が「危険(赤)」「要注意(黄)」「調査済(緑)」の3段階で判定します。危険・要注意の建物には立ち入らないようにしましょう。安否不明の部屋には、避難先と連絡方法を知らせてもらう張り紙をしておくとよいでしょう。
一定期間が経ったら
雨漏りや給排水など生活に欠かせない部分の修繕は、最優先で進めます。災害時は職人も資材も不足するので、早めの計画が大切です。火災保険(地震保険)の請求のため、被災状況の写真を撮り、罹災証明書の申請も進めましょう。
知っておきたい支援制度
罹災証明書は、持ち家か賃貸かを問わず住居の被害を証明する公的な書類で、応急修理制度、災害援護資金の貸付、災害復興住宅融資、公費解体、雑損控除などの支援を受ける際に必要になります。
また、災害で住まいを失った被災者のために、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)」という制度もあります。
一番大切なのは「起きる前」の備え
地震が起きた後にやるべきことは、地震が起きる前に準備しておくことでもあります。防災グッズの備え、緊急連絡先の整理、保険内容の確認。命と経営を守るために、できる範囲の準備をしておきましょう。


