旧法の借地権付きの土地を買っても建て替えできる?注意すべきポイント

金子徳公

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テーマ:不動産購入

不動産広告で「旧法借地権」「旧法地上権」という表記を見かけることがあります。「今でも買えるの?」「契約期間が切れていたら建て替えられないの?」と誤解されやすい部分なので、ポイントを整理します。

旧法の借地権とは

1992年(平成4年)に借地借家法が施行される前の「借地法」にもとづいて設定された借地権です。当時の法律は借地人を手厚く保護しており、存続期間が長く、期間が満了しても地主に正当な事由がなければ更新を拒めないなど、長く使い続けやすい権利でした。現在も、それ以前に設定された借地権には旧法が適用されます。

今でも売買できる?

新たに旧法の借地権を設定することはできませんが、既存の旧法借地権付きの建物を売買することはできます。地上権であれば地主の承諾なく譲渡できますが、土地の賃借権の場合は原則として地主の承諾が必要です。

期間が過ぎていても権利は続いている?

期間が満了しても、建物があり借地人が使い続けていれば、地主に正当な事由がない限り、法定更新によって借地権は存続するのが一般的です。ただし、契約内容や更新の経緯によって扱いが変わるため、契約書や登記の確認が欠かせません。

建物を壊すときは要注意

建物を取り壊して長く更地のままにしておくと、更新の場面で不利になったり、第三者に対抗できなくなったりするおそれがあります。建て替える場合は、事前に地主と協議し、建て替えの承諾や条件を確認したうえで進めることが大切です。

購入前に専門家と確認を

旧法の借地権は強く保護される一方で、契約内容や地主との関係によってトラブルになりやすい権利でもあります。購入を検討するときは、契約書、地代、更新の経緯、建て替えの条件を必ず確認しましょう。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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