相続した不要な土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」の条件と費用

金子徳公

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テーマ:相続・税金

先祖代々の土地や、バブル期に買った原野・別荘地など、売るに売れないのに固定資産税がかかり続ける「負動産」にお困りの方が増えています。

負動産のデメリット

  • 土砂崩れなどで近隣に被害を与えると、賠償や復旧が必要になることも
  • 子どもの世代がさらに相続し、争いの種になる
  • 価値がないのに相続財産として計上され、相続税が増える可能性
  • 草刈りなどの管理費用がかさむ
  • 固定資産税のほか、管理費がかかる土地もある


2023年4月から国に引き渡せる制度が開始

相続した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。引き取られた土地は国有地として管理されるため、近隣への心配も、次の世代への相続の心配もなくなります。

ただし条件は厳しい

  • 対象は相続や遺贈で取得した人。売買で取得した土地は対象外。共有の場合は共有者全員で申請
  • 建物がある土地、担保権などの権利が設定された土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地、崖地など管理に手間がかかる土地は対象外
  • 審査手数料(1筆1万4,000円)と、10年分の管理費相当額の負担金(原則20万円、宅地などは面積に応じて加算)が必要

結局、引き取ってもらえるのは比較的管理しやすい土地に限られます。制度を検討する前に、売却や隣地所有者への譲渡ができないかも確認してみましょう。不要な土地のご相談もお受けしています。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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