生前贈与の加算期間が7年に。相続時精算課税にも110万円の基礎控除
先祖代々の土地や、バブル期に買った原野・別荘地など、売るに売れないのに固定資産税がかかり続ける「負動産」にお困りの方が増えています。
負動産のデメリット
- 土砂崩れなどで近隣に被害を与えると、賠償や復旧が必要になることも
- 子どもの世代がさらに相続し、争いの種になる
- 価値がないのに相続財産として計上され、相続税が増える可能性
- 草刈りなどの管理費用がかさむ
- 固定資産税のほか、管理費がかかる土地もある
2023年4月から国に引き渡せる制度が開始
相続した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。引き取られた土地は国有地として管理されるため、近隣への心配も、次の世代への相続の心配もなくなります。
ただし条件は厳しい
- 対象は相続や遺贈で取得した人。売買で取得した土地は対象外。共有の場合は共有者全員で申請
- 建物がある土地、担保権などの権利が設定された土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地、崖地など管理に手間がかかる土地は対象外
- 審査手数料(1筆1万4,000円)と、10年分の管理費相当額の負担金(原則20万円、宅地などは面積に応じて加算)が必要
結局、引き取ってもらえるのは比較的管理しやすい土地に限られます。制度を検討する前に、売却や隣地所有者への譲渡ができないかも確認してみましょう。不要な土地のご相談もお受けしています。


