洗濯機の排水が逆流!賃貸の水回りトラブルで慌てないために
私道の工事には所有者の承諾が必要
私道に面した土地で、境界確定やライフラインの引き込み直しを行う際は、私道の所有者(共有なら原則全員)から「通行・掘削承諾書」をもらうのが一般的です。ところが、登記簿の住所から何度も転居していたり、土地を売買した際に私道の持分が一緒に移転していなかったりして、所有者が分からないことがありました。
改正のポイント
所有者不明土地・建物の管理制度
2023年4月から、所有者が不明な土地や建物について、利害関係人の申し立てにより、裁判所が管理人を選任できる制度が設けられました。
共有物の「軽微な変更」は過半数の同意で
これまで共有物の変更には共有者全員の同意が必要でしたが、形状や効用の著しい変更を伴わない「軽微な変更」は、持分の過半数の同意で行えるようになりました。私道の舗装の補修などが想定されます。
ライフライン設備の設置権
他人の土地を使わなければ電気・ガス・水道などを引き込めない場合に、その土地に設備を設置・使用できる権利が明記されました。事前の通知などの手続きが必要です。
無制限に使えるわけではない
改正で以前よりできることは増えましたが、他人の土地を自由に使えるようになったわけではありません。正しい手順を踏まなければ、相続登記の義務化で判明した私道の相続人とトラブルになることもあり得ます。法務省の「所有者不明私道への対応ガイドライン」も参考にしながら、専門家に相談して進めましょう。


