賃貸の連帯保証人、気軽に引き受けていませんか?高齢化で増えるリスク
「借地権は売りにくい」「借りているだけで価値はない」。そんなイメージを持たれがちな借地権ですが、成り立ちを知ると、その特徴が見えてきます。
明治時代:地主が絶対的に強かった
明治初期に導入された民法では、土地の所有権は絶対的なものとされていました。土地にかかる税金が高額だったため、庶民は土地を買えず、借りた土地に家を建てるのが一般的でした。ところが、地主が替わると借地人は建物を壊して土地を明け渡さなければならない、といった問題が多発。明治42年頃に「建物保護に関する法律」ができ、建物を登記すれば新しい地主にも借地権を主張できるようになりました。
昭和:「正当事由」制度で借地人が強く
昭和16年、戦時下で出征兵士の家族の暮らしを守るため、地主が更新を拒むには「正当事由」が必要とする制度が導入されました。更新の拒絶はほぼ不可能になり、賃料も統制されました。
戦後、賃料の統制は外れましたが正当事由制度は残り、「土地は一度貸したら返ってこない」というのが通例に。地主は土地を貸すことを渋るようになりました。
平成:借地借家法と定期借地権
バブルの反省から、土地は「持つ」より「使う」ことに価値を置く考え方へ。平成4年、それまでの法律が「借地借家法」に一本化され、期間が来れば確実に土地が返ってくる「定期借地権」が導入されました。
ただし、それ以前からの借地には、旧法の規定の多くがそのまま適用されます。新法と旧法が混在していることが、借地をめぐるトラブルの原因の一つともいわれています。
借地権付きの物件を売買する際は、旧法・新法のどちらが適用されるのか、契約内容や地主との関係を事前によく確認することが大切です。


