現地看板やのぼりがある物件とない物件、その違いは?
借地権は、土地を借りて建物を建てる権利です。自分の土地でなくても、この権利自体は財産として売買や相続の対象になります。
結論:借地権は売買できる
ただし、いくつか条件があります。
- 借地権の種類によって扱いが変わる
- 借地人と地主の関係が重要
- 地主の承諾が必要な場合が多い
借地権の種類を確認する
普通借地権(旧法借地権を含む)
存続期間は30年以上で更新が可能。売却や相続の対象として比較的扱いやすい権利です。
定期借地権
更新がなく、期間満了で土地を返還します。一般定期借地権は50年以上など、種類によって期間が定められています。残存期間が短いと、売却価格や買主の見つけやすさに影響します。
地主の承諾
土地の賃借権を第三者に譲渡するには、原則として地主の承諾が必要で、譲渡承諾料を求められることが一般的です。承諾が得られない場合、裁判所に代わりの許可を求める手続きもあります。
売買の流れ
- 不動産会社に相談・査定
- 地主に譲渡の承諾を依頼
- 売買契約の締結
- 建物の所有権移転登記など
注意点
地主の承諾なく売却すると、契約解除の原因になるおそれがあります。地代や更新の条件、建て替えの制約、住宅ローンの扱いなども買主の判断に影響します。相続や税金の扱いも事前に確認しておきましょう。所有権より少し複雑ですが、正しい手順を踏めば安心して売買できます。


