共有名義のアパートを交換特例で解消し、納税資金も確保した相続対策の事例
毎年5月頃は、固定資産税の納税通知書が届く時期です。固定資産税は、1月1日時点の土地・家屋の所有者に課税されます。
実際にあったこと
年末に住み替え(自宅の売却と購入)をされたお客様から、「購入した土地と建物のほかに、まったく心当たりのない土地の課税明細も届いている」とご相談がありました。
売買契約書や登記識別情報(権利証)を確認しても、その土地の記載はどこにもありません。役所の誤りだと考え、お客様から役所に連絡していただいたところ、すぐに誤りと分かり、担当者が訂正したものを持って謝罪に来られました。
もう一つのミス
さらに、納付書に記載されていた口座振替の情報も、お客様とはまったく関係のない口座でした。おそらく同姓同名の別の方の口座が登録されていたのでしょう。事前に気づいたことで、二重の事故を防ぐことができました。
通知書は必ず確認を
- 課税されている土地・家屋が、所有している不動産と一致しているか
- 面積や評価額に大きな変化がないか
- 口座振替の情報が正しいか
- 売却した不動産が課税されていないか(1月1日時点の所有者に課税されます)
毎年のことでも、なんとなく確認して済ませず、一度しっかり見直してみてください。不明な点は、都税事務所や市区町村の窓口に問い合わせましょう。


