コロナ収束後もテレワークを想定した部屋探しは根付いている?
高齢化が進み、2040年代には65歳以上の4人に1人が一人暮らしになると予測されています。一方、民間の賃貸住宅は空室の増加に悩んでおり、需要と供給があるのにマッチングできていません。貸主が単身高齢者への賃貸にリスクを感じているからです。
貸主の不安
入居者が亡くなった場合、賃貸借契約や部屋に残された家財は相続人に引き継がれます。相続人が分からない、連絡がつかないと、契約の解除も残置物の処分もできず、部屋を次に貸すことができなくなってしまいます。
モデル契約条項の仕組み
国土交通省と法務省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」では、入居者が生前に、管理会社などの受任者に次の権限を委任しておくことができます。
- 契約解除権:入居者の死後、受任者が代わりに貸主と合意解除できる
- 残置物処理権:入居者の死後、受任者が室内の家財の廃棄や、指定された送付先への送付を行える
これにより、貸主は身寄りのない単身高齢者とも安心して契約しやすくなります。
運用上の注意点
新しい法律ではなく、あくまで契約のひな形です。残置物は、入居者が「廃棄しないでほしい」と指定したもの、それ以外のもの、現金・貴重品などに分けて扱います。指定以外のものも、死亡から一定期間(3か月以上)経過し、契約終了後でなければ廃棄できず、価値があると分かったものは換価に努めるなど、受任者の責任もあります。
国土交通省のサイトに詳しい解説が掲載されています。導入を検討する際は、管理会社や専門家と相談しながら進めましょう。


