売買契約後に「やっぱり売りたくない」は通用する?手付解除の基本

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

住宅ローンの手続きを進め、今の家の退去準備や子どもの転校、家具・家電の購入まで進めている。そんな中で、売主から突然「やっぱり売るのをやめたい」と言われたら――。実際、こうしたご相談は珍しくありません。

契約後でも解除できる「手付解除」

不動産売買では、契約後でも解除できる仕組みがあります。一般的な契約では、売主は受け取った手付金の倍額を買主に支払うことで契約を解除できます。手付金200万円なら、400万円を支払うことで解除が成立する場合があります。「契約したから絶対に買える」とは限らないのです。

いつでも解除できるわけではない

民法上、手付解除ができるのは「相手方が契約の履行に着手するまで」です。ただ、不動産売買では契約書に「○月○日まで手付解除可能」といった特約が定められていることがほとんどで、契約内容によって結論が変わります。

引越し準備は「履行の着手」になる?

  • 今の家を売却した
  • 賃貸を解約した
  • 引越し業者を予約した
  • 子どもの転校手続きを始めた

お気持ちはよく分かりますが、これらだけで法律上の「履行の着手」と認められるとは限りません。

解除できない段階なら

手付解除の期限を過ぎていたり、履行の着手が認められる状況なら、売主の一方的な都合で解除することは原則できず、違約の問題になります。思い出のある家を手放せない気持ちも理解できますが、買主もその家に住むことを前提に人生設計を進めています。

まずは契約書の確認から

突然このような話になっても、慌てて諦める必要はありません。契約内容を確認し、今どの段階なのかを整理するだけで、取れる選択肢は大きく変わります。「この契約内容で大丈夫?」というご相談も、お客様の立場で一緒に整理します。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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