固定資産税・都市計画税の通知が届いたら確認したいこと
不動産の売買では、引渡日を基準に固定資産税・都市計画税を日割りで精算するのが一般的です。この日割り精算には、実は落とし穴があります。
前年度の税額で精算する慣習
売買の時期によっては、その年度の税額がまだ確定していないため、前年度の税額をもとに精算する慣習があります。これまでは年度ごとに税額が大きく変わることが少なかったため、大きな問題にはなりませんでした。
評価替えの年は要注意
固定資産税の評価額は3年に一度見直されます(評価替え)。ここ数年は不動産価格が急上昇し、評価替えの年に一部の地域では税額が大きく上がりました。
前年度の税額で精算する約束で契約していると、今年度の税額が大きく上がっていても、売主はその差額分を買主に請求できません。
当社は「税額確定後の精算」を基本に
こうした事情から、当社では、評価替えの年は税額が確定してから日割り精算することを基本にしました。確定前に決済する場合は、引渡し後に改めて精算します。手間はかかりますが、売主様・買主様の双方にとって公平で安心だと考えています。もちろん、評価が下がった場合は前年度精算の方が得だった、ということもあり得ます。
精算方法は契約前に確認を
契約書には双方合意のうえでと記載されていても、実際に精算の仕組みを理解しているのは不動産会社だけ、ということも少なくありません。評価替えの年に売買する場合は、どの年度の税額で精算するのかを契約前に確認しておきましょう。


