インボイス制度で不動産オーナーに影響はある?居住用と事業用の違い
毎年春から初夏にかけて、固定資産税・都市計画税の納税通知書が届きます。
評価額は3年に1度見直し
固定資産税の評価額は原則3年ごとに見直されます。土地の評価額が上がっていなければ、建物は築年数とともに評価が下がるため、税額は少しずつ下がっていくことが多いです。ただし都市部では建物の評価額が土地に比べて低いため、その差はわずかです。税額は評価額をもとに、負担調整などを経て決まる課税標準額に税率をかけて計算されます。
新築住宅の減額措置
一定の要件を満たす新築住宅は、建物分の固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。
- 一般の住宅:3年間
- 長期優良住宅:5年間
- 3階建て以上の耐火・準耐火建築物:5年間(長期優良住宅なら7年間)
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などでも減額が認められる場合があります。工事を検討している方は、施工業者や自治体に確認してみましょう。
都市計画税の税率
都市計画税は自治体によって税率が異なります。東京23区は0.3%、多摩地域では0.2〜0.27%程度の市が多くなっています。固定資産税と一緒に課税され、通知書にも記載されています。
通知書は必ず確認を
以前、お客様の通知書に、心当たりのない土地の課税が記載されていたことがありました。毎年のことですが、所有している不動産と内容が合っているか、必ず確認しましょう。不明な点は、都税事務所や市区町村の窓口、税理士にご相談ください。


