1年後に独立するための逆算スケジュール|月ごとの動き方を教えます
田舎の起業で、最初に確かめておきたい人数
――田舎で起業して失敗した話を読むと、地方で商売を始めること自体が危ないように感じます。何が分かれ目になるのでしょうか?
新井:住んでいる場所だけで、成否は決まりません。まず見るのは、売ろうとしているものにお金を払う人が、行き来できる範囲にどれくらいいるかです。来店や訪問が必要な仕事なら、遠くに関心を持つ人がいても、実際に利用してもらえる範囲は限られます。都会で成り立っている店やサービスを、そのまま小さな町に持ってきても、同じ人数が買ってくれるとは考えにくいでしょう。どこに住むのかという話と、どこにいる人に売るのかという話は、分けて考えたいですね。
――人口が少ない町なら、始める前にあきらめたほうがいいのでしょうか?
新井:人口が少ないというだけで決めるのは、早いです。誰に売るのか、来店が必要なのか、町の外からも注文できるのかで、条件は変わります。町内の方しか利用できない仕事なら、その人数が足りるかどうかを見ます。オンラインで受け付けられる商品やサービスなら、町の外の方にも買ってもらえるかを考えられます。ただし、「ネットで売れるはず」と思うだけでは足りません。遠方の方が何を買って、どう受け取るのかまで、具体的にする必要があります。
人口統計は、商売の客数そのものではない
――町の人数を調べるには、何を見ればいいですか?
新井:総務省統計局の「統計でみる市区町村のすがた」が、町ごとの人口を調べる出発点になります。売りたいものの対象年齢が決まっているなら、総人口だけでなく、その年代の人数も確認します。たとえば、高齢者向けの訪問サービスを考えている人が、町の総人口だけを見ても、利用者になり得る人数は分かりません。年齢別の数字は、社会・人口統計体系の市区町村データなどで確かめられます。
――統計に載っている人数を、そのまま見込み客の人数と考えてもいいですか?
新井:そこは違います。同じ年代の人が、全員そのサービスを必要としているわけではありません。実際にお金を払う人は、さらに少なくなります。人口統計は、候補になる人が何人くらいいる町なのかを知るための材料です。そこから、どの人が困っているのか、すでにどんな方法で解決しているのかを確かめます。また、統計には調査年があります。表紙に「2026」と書いてあっても、人口の基準日まで2026年とは限りません。使う数字の年を見てから、判断してください。
検索されない仕事は、どう判断するか
――地元で、サービス名を検索する人がほとんどいません。需要がない証拠でしょうか?
新井:検索数は、ネットでその言葉が使われた回数です。町に、それを必要としている人が何人いるかを、直接示す数字ではありません。検索する人が少ないから誰も困っていない、とまでは言えません。一方で、競合が見つからないから必ず売れる、とも言えません。人口と検索数は、別のものとして見てください。買う人が実際にいるかどうかは、想定する人の困りごとや、今どこに頼んでいるのかを確かめないと分かりません。
――地元に同じサービスがないときは、どう考えればよいでしょうか?
新井:その仕事を知らないだけかもしれませんし、知っていても、お金を払うほどの需要がないのかもしれません。町に同業者がいないという事実だけでは、区別できないのです。出張で提供する仕事なら、移動にかかる時間や交通費も料金に含めて、利用する方に受け入れてもらえるかを確かめます。最初から大きな設備や長期契約を抱えるより、受けられる仕事の内容と範囲をはっきりさせてから、実際に依頼があるかどうかを見るほうが、判断しやすいですね。
町の外に売る場合に、変わること
――町の中の人数が足りなければ、オンライン販売を足せば解決しますか?
新井:売るものによります。対面でしか提供できない仕事の受付だけをオンラインにしても、移動できる範囲は広がりません。相談、制作物、教材のように、離れた場所に届けられるものがあるなら、町の外をお客様にできる余地があります。その場合も、注文の受け方、提供の方法、支払い、問い合わせへの対応を考えます。「地方だからネット」と決めるより、買う人が町の外にいても、その商品を受け取れるかどうかを、先に確かめましょう。
――地元で始めたい人は、まずどこまで調べればいいでしょうか?
新井:売りたい相手を決めて、町と、通える周辺地域に何人くらいいるのかを、公的な統計で見てください。次に、その人が本当にその商品を必要としていて、お金を払うかどうかを確かめます。足りないなら、町の外の人にも売れる内容に変えられるかを考える。田舎の起業で失敗したという話を数えるより、自分の商売で買ってくれる人の範囲を確かめるほうが、始めるかどうかの判断に役立ちます。
起業家インタビュー(聞き手:伊藤純子)
新井一氏プロフィール
起業18フォーラム代表。「会社員のまま6カ月で起業する」方法を伝える起業支援キャリアカウンセラー。キャリア26年以上の実績を持ち、延べ60,000人の会社員の起業をサポート。会社員時代に始めた事業で培ったノウハウ、多数の起業家を生み出してきた実践的技術を武器に、起業支援&集客マーケティングの専門家として活動中。
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