会社負担で取った資格を独立後に使うと、費用は返さなければいけない?

新井一

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テーマ:起業

資格を使うことと、費用の返還は別の話

――伊藤純子:会社が受験料とスクール代を出してくれた資格を、退職後の仕事に使いたいという人がいます。会社から、費用を返すよう言われるのでしょうか?

新井:資格を使うことだけを理由に、返還が決まるわけではありません。合格や登録の名義は、取得した本人にあります。確認が必要なのは、会社が支払った費用について、どんな約束をしていたのかです。「会社のお金で学んだのだから、独立には使えない」と自分で決めてしまう前に、申込書や就業規則を読みましょう。資格そのものの扱いと、費用の清算を混ぜないことが、最初の一歩です。

――伊藤純子:3年前に資格を取って、「2年以内に辞めたら返還する」という書類にサインした覚えがあるそうです。

新井:その記憶どおりの文面なら、取得から3年たっている今は、2年という期間を過ぎています。ただ、「覚えがある」だけで結論を出さず、書類の控えを見てください。いつを起点に2年と数えるのか、受験料とスクール代のどちらが対象なのか、ほかの条件が付いていないか。勤務先に確認する前に、まず手元の書類で、約束の中身を確かめたいですね。

退職時の返還条項は、どう読むか

――伊藤純子:期限内に辞める場合は、書いてある金額を必ず返さなければいけませんか?

新井:それも一律には決まりません。労働基準法第16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や損害賠償額を、あらかじめ決めておくことを禁じています。ただし、研修や資格取得の費用をめぐる約束が、すべて同じ扱いになるわけではありません。実際にどんな費用を誰のために使ったのか、本人が受講を選べたのか、会社の業務に必要だったのか、貸付として別に合意したのか。そうした点で、事情が変わります。条項だけを見て「必ず払う」「必ず無効」と言い切るのは、危ういです。

――伊藤純子:会社が資格取得を勧めていた場合と、自分で希望した場合とでは、違いますか?

新井:はい、そこは確認したい点です。日々の業務に必要だからと会社が受講を指示した費用と、本人が希望して選んだ学習の費用を、同じものとして扱うことはできません。申込書、費用負担の案内、給与からの控除の有無など、当時の記録を集めておくと、相談もしやすくなります。法律の名前だけを調べて判断するより、自分の契約に何が書かれていて、実際にどう運用されたのかを整理してください。

探す書類と、相談先を決める

――伊藤純子:会社に聞く前に、どの書類を探せばよいでしょうか?

新井:資格支援制度の案内、申し込みのときに署名した書類、就業規則の教育訓練に関する箇所です。返還の条件が見つかったら、対象の費用、返す割合、期間の起点、免除される条件を抜き出してください。会社が資格取得の費用を負担したという事実だけでは、返還条項の内容までは分かりません。退職の意思を伝えてから慌てて探すより、起業準備の段階で、控えを見つけておきたいですね。

――伊藤純子:会社から請求を受けて、文面を読んでも納得できない場合は、どうすればよいですか?

新井:請求額の内訳と、根拠になる条項を、書面で確認してください。その場で払うと約束せず、集めた書類を持って、労働基準監督署や、労働問題を扱う弁護士に相談するのがよいと思います。返還が有効かどうかは、個別の事情で変わります。私がここで、相談者の書類を読まずに結論を出すことはできません。

費用の確認と、独立の準備は分けて進める

――伊藤純子:資格を使えるかどうかを気にして、独立の準備が止まってしまう人には、どう声をかけますか?

新井:資格を使ってよいのかという不安を、まず「費用を返す約束が残っているか」に言い換えてみてください。そうすれば、調べる書類と相談先が決まります。そのうえで、資格を持っていることと、誰のどんな仕事を引き受けるのかも、分けて考えます。資格だけで仕事が来るわけではありません。今の経験で頼まれる作業を具体的にして、返還の確認と並行しながら、依頼を受ける条件を考えていきましょう。

――伊藤純子:今回のように、2年という文面を覚えている人は、そこを確かめるところからですね。

新井:そうです。取得から3年たっているなら、期間を過ぎている可能性があります。ただ、起点と例外も含めて、控えを読んでから判断する。確認する相手と資料を決めておけば、曖昧な不安を抱えたまま、退職を先延ばしにせずに済みます。

起業家インタビュー(聞き手:伊藤純子)

新井一氏プロフィール

起業18フォーラム代表。「会社員のまま6カ月で起業する」方法を伝える起業支援キャリアカウンセラー。キャリア26年以上の実績を持ち、延べ60,000人の会社員の起業をサポート。会社員時代に始めた事業で培ったノウハウ、多数の起業家を生み出してきた実践的技術を武器に、起業支援&集客マーケティングの専門家として活動中。

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新井一(起業コンサルタント)

起業18フォーラム

会社を辞めずに始める起業だけを26年支援してきた起業18フォーラム代表。延べ6万人の相談に応じ、著書13冊は台湾・韓国でも翻訳出版。会社員のまま小さく始める実践手順を伝えています。

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