60歳定年再雇用制度のお得な使い方

給付金のあらまし

60歳定年再雇用制度を採用している会社には、最大で対象の従業員一人当たり月収の15％約37,500円が国から支給されます。

ここでは、59歳で年収900万円（月収75万円、賞与なし）の部長だった従業員が60歳から年収300万円の嘱託（月収25万円、賞与なし）として再雇用されたケースをもとに考えてみます。

この給付金をもらうためにはいくつかの条件があります。
細かく分けるとわかりにくいので、一番単純なケースで説明します。

1．毎月の月収が25％以上ダウンしていること
25万円÷75万円＝33％の月収　⇒　67％の月収ダウンというもらえる条件を満たしています。

2．本人が毎月もらえる給付金額
毎月の月収の15％
25万円　×　15％　＝　3万7500円／月

毎月3万7500円が60歳から65歳までの5年間に本人に支給されることになりますから、総額で225万円が本人に支払われることになります。

会社は本人が65歳まで毎月25万円しか支払わなくても、本人は毎月28万5千円貰えることになります。これは本人にとってありがたいことですね。
支給額には上限があります。

年収1200万円の部長が60歳で給料が1／3の年収400万円（33万円／月）になったら、33万円の15%＝4万9500円を貰えるかというと、支給額に上限があるためそれはできません。

支給額の上限は年によって増減しますが、おおむね【月収＋給付金月額】が34万円／月と考えてください。

なるべく多くの金額を本人に受け取ってほしい場合

すると65歳まで本人に毎月34万円の収入を得てもらおうとすると、会社は毎月本人にこれだけ支払えばいいことになります。

会社⇒本人　　　　　295,000円
国（給付金）⇒本人　 44,250円 (295,000円×15％)
合計 339,250円

これが国から貰える最大額になります。
給付金の存在を知らなかったら29万5千円しか貰えなかった給料が、国に申請するだけで約34万円貰えることになりますね。

会社の負担をできるだけ少なくして、毎月25万円受け取る

本人には何とか月25万円は貰ってほしいのだが、会社もそこまで余裕がないというときは、このようになります。

会社⇒本人　　　　　218,000円
国（給付金）⇒本人　 32,700円 (218,000円×15％)
合計 250,700円

従業員の方にはこのように説明できます。
【会社としては、65歳まであなたが毎月25万円受け取れるようにしました。】
でも会社の負担は218,000円です。

この方法を知らない会社は結構多いです。会社が損をすることはありませんのでぜひご利用ください。

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