再建築不可物件を更地にするとどうなる？
再建築不可だから火災保険に加入できないということはありません。基本的に、建物が建っていれば、火災保険を掛けることができます。また再建築不可という理由で、保険料が割高になることもありません。
地震などで全壊してしまえば、たとえ保険料がおりても、建て替えができないというリスクはあります。しかし損壊具合によっては、保険金で十分修復できる可能性もあるため、いざという時に備えておくことが大切です。
再建築不可物件でも火災保険には加入できる？できない？
再建築不可とされる物件であっても、火災保険に加入することができます。そもそも、建物が建っていれば保険を掛けることができるため、再建築不可物件であるかどうかは問われません。なぜなら火災保険の目的は、再建築だけではありません。修理などの費用をまかなうためにも支払われます。
次に疑問として浮かぶのは、一般的な物件よりも割高な保険料を支払うのか？という点です。
「接道義務を満たしていないから」「再建築ができないから」という理由では、もちろん保険料は変わりません。しかし、接道要件を満たしていない場合、消防車などの緊急車両の通行や消火活動への影響は懸念されます。
ですが、再建築不可の建物であっても、大切な資産であることには変わりがないため、火災保険に加入することは可能です。
火災保険に入っても保有しなければならない大きなリスク
再建築不可物件の場合、たとえ火災保険に加入をしていても、万が一のことが起こってしまえば、最悪の事態を招きます。なぜなら、住宅が倒壊・焼失してしまえば、その場所に新しい家を建てることができないのです。
仮に1000万円で購入した物件に、1000万円の火災保険、500万円の地震保険をかけていたとします。火災ではなく地震が発生し、自宅が全壊した場合、500万円の保険金が入ってきます。
一般的な住宅であれば、更地にして売りに出すなどの道が残されています。しかし再建築不可の場合、更地にしてしまえば建物が建てられず、次の買い手も見つからない状況が続いてしまいます。またローンによる借り入れを行っていれば、返済だけが残されるという状況に陥ります。
再建築不可物件にとってもリスクヘッジとなる火災保険
災害や事故などのリスクは、一般の物件にも同様に起こりえます。「どうせ再建築不可だから」と甘く見ていることで、いざという時に自分の身が守れなくなってしまいます。火災や地震などの倒壊具合によっては、保険金によって十分に修理可能なケースもあります。
通常の物件と異なる点はあるものの、重なる部分も多く存在します。所有者自身が土地の価値を低く見積もり、メンテナンスやリスクヘッジを怠るのではなく、他不動産と同様に万が一の事態に備えておくことが重要です。
