再建築不可物件は火災保険に入れるか？
再建築不可物件において、新築や増築は行えません。リフォームやリノベーションによる建築基準法に定められた「建築」に当てはまらない行為は可能になります。もしも違法に行ってしまえば違法建築物に該当し、特定行政庁から是正命令を受けてしまいます。正しい知識とノウハウを持ったパートナー探しを成功させることが、物件の有効活用につながっていきます。
再建築不可物件はリフォームする際に増築することは可能？
再建築不可物件において、「建築」を行うことは不可能です。建築基準法における「建築」とは、建築物の新築や改築、増築、移転を示します。
そのためリフォームやリノベーション工事は「建築」に当てはまらないため行うことができるものの、増築は建築行為に含まれてしまうため原則的には不可能です。ただし、建築基準法の43条但し書きによる建築許可を取得できれば可能となるため、物件ごとの確認が必要になります。
もしも再建築不可物件で増築を行ってしまったらどうなるの？
再建築不可物件を増築してしまった場合、建築基準法を満たさない「違法建築物」に該当してきます。そのため市役所などの特定行政庁から、元の状態に戻すための是正命令が出されます。
また、違法建築物は、今回のように増築前は基準を守って作られていた建築物だけではなく、建築当初から建ぺい率や容積率をオーバーしているものや接道義務違反など、さまざまなケースが存在します。
現実に違法建築物が存在していることは否めません。しかし確認申請などを怠り、増築などを繰り返してしまえば、問題も発生してきます。これら違法建築物においては、構造面がきちんと計算されている可能性が少ないため、耐震面などに大きなリスクが生じてきます。
建て替えや増築が不可能であれば、もう諦めるしかないの？
再建築不可物件において、建て替えや増改築が不可能だと知り、頭を抱えている方もおられるでしょう。
ハウスメーカーや工務店へリフォームの相談に行っても、多くの場合「できない」「無理だ」といった否定的な答えが返ってきます。
しかし、物件自体の再生が不可能なのではなく、「自分たちの会社ではできない」というケースも多くあります。長期間に渡ってしまうため、コストに見合わない、または経験やノウハウを持っていないというニュアンスも含まれています。
そのため、たった一社に断られただけで諦めてはいけません。法律や許認可関連に詳しい会社に的を絞って探すなど、私どものような専門家にご相談いただくことからスタートしていただければ良い答えにたどり着けると思います。総合的なアドバイスをもらえるパートナーを探し出すことが、再建築不可物件活用の成功へとつながっていきます。
