【埼玉県版】任意売却に悪質業者が多いのはなぜ?失業・ローン滞納につけ込む手口と対策

中島孝

中島孝

テーマ:任意売却についての疑問

「住宅ローンの返済が苦しい…」「このままでは競売になってしまう」 そんな切実な悩みを抱える方を狙う「任意売却の悪質業者(悪徳業者)」が埼玉県内でも後を絶ちません。

なぜ、任意売却の業界にはこれほどまでに悪質な業者が多いのでしょうか。その理由は、新型コロナウイルスや昨今の経済情勢による失業・収入減で住宅ローン返済に困る人が増えたことで、ターゲットとなる層が増大し、彼らを取り込もうとする業者が急増したからです。

本記事では、悪質業者がはびこる背景から、巧妙な手口、そして「一般社団法人」や「キャッシュバック」といった具体的なNGワードまで、被害を未然に防ぐための情報を、設立11年目の専門家がすべて公開します。


1. なぜ「悪質な業者」が多いのか?(主な理由)

任意売却において悪質業者が急増し、被害が多い理由は、「住宅ローン滞納」という精神的に追い詰められた人の心理につけ込みやすく、高い利益(手数料)が見込める業界構造があるからです。

① 不安や知識不足につけ込む(心理的スキ)

住宅ローンを滞納すると、自宅が競売にかけられるという恐怖心や、「近所に知られたくない」という心理的ストレスが働きます。悪質業者は「高値で売る」「引っ越し代を確保する」といった甘い言葉で近づき、冷静な判断をできなくさせます。

② 「個人情報」が狙われている

裁判所(さいたま地方裁判所など)から競売開始の通知(競売開始決定通知)が出ると、その情報は公告として公開されます。これを見つけた業者が、「あなたの情報を聞いた」と言ってダイレクトメール(DM)や訪問で、強引にアプローチしてきます。

③ 参入障壁が低く、専門知識が必要なため

任意売却は「宅地建物取引業」の免許があれば誰でも手がけられますが、実際には債権者(金融機関)との高度な交渉ノウハウが必要です。未熟または悪質な業者が、知識のないまま食い散らかしている実態があります。

2. 悪質業者を見抜く「簡単NGワード」

ホームページやチラシに以下の記載があったら、悪質業者(または実務能力のない業者)確定です。これらは相談者を騙すための代表的な手口です。

① 一般社団法人〇〇〇 / NPO法人〇〇〇

【理由】 任意売却に公的機関は存在しません。公的機関を装い全国から相談者を集める手法です。最大の問題は、こうした法人の多くが**「宅地建物取引業免許」を持っていない**ことです。免許がないため、法的に債権者交渉や売却実務ができず、結局別の業者に転売されます。

② 仲介手数料〇〇%キャッシュバック

【理由】 債権者(銀行など)が同意しません。売却代金は1円でも多く回収に回されるべきものであり、相談者に資金が流れることを債権者は厳しく制限します。実際には受領できないといった被害報告が多数あり、税務処理上のリスクも伴います。

③ 全国対応

【理由】 不動産仲介業務において、1社で全国対応するのは無理があります。現地の調査や地域ごとの相場把握ができないため、実務は相談者の個人情報を各地の業者に売っているだけの「名簿屋」である可能性が高いです。

3. 悪質業者の主な手口(リースバックや手数料の罠)

  • 個人情報の転売:顧客の相談にのるフリをして、個人情報を他の不動産業者に転売して利益を得ている業者もいます。
  • 「リースバック」の罠:「今の家に住み続けられる」というメリットを強調し、相場より低い金額で買い取り、高い賃料で賃貸契約を結ばせるケースです。
  • 不当な手数料や費用の請求:通常、仲介手数料以外かかりませんが、「コンサルタント料」「調査費」等の名目で高額な費用を事前に要求する業者には注意が必要です。
  • 高すぎる査定額で媒介契約を迫る:実際には売れない高価格を提示して契約を結び、後で「売れない」と嘘をついて大幅な値下げを要求する手口です。


4. 悪質業者を見分ける4つのポイント

「自分だけは大丈夫」と思っていても、追い詰められた状況では騙されてしまうことがあります。以下のチェック項目を確認してください。

  1. 「相談料」や「前払い費用」を請求する:無料相談を謳っておきながら、途中で名目をつけてお金を要求する業者。
  2. 「絶対」や「必ず」という言葉を使う:「必ず高く売れる」「必ず住み続けられる」など、確定的な表現で勧誘する業者。
  3. 強引に契約を迫る:「競売の通知が来たら時間がない」と焦らせ、その場で契約を迫る業者。
  4. 実績がない、または不透明:Webサイトに具体的な解決事例(特に埼玉県内での実績)や、代表者のプロフィール、専門のスタッフ紹介が少ない業者。


5. 埼玉県内・さいたま市周辺での任意売却 解決事例

設立11年目の弊社が、埼玉県内で実際に解決した事例をご紹介します。地元の不動産市場と金融機関の特性を知り尽くしているからこそ、スムーズな解決が可能です。

事例①:さいたま市浦和区・40代男性(失業による滞納)

競売開始決定通知が届いた状態で相談。迅速に地方銀行と交渉し、市場価格に近い価格で売却。売却代金から「引っ越し費用」を確保し、スムーズに転居できました。

事例②:川口市・50代夫婦(ボーナス併用払いの破綻)

ボーナス消失と管理費滞納が重なったケース。マンション売却のネットワークを活用し、滞納分も売却代金から精算。残債を大幅に圧縮し、生活再建に成功しました。

事例③:越谷市・30代女性(離婚による連帯保証人問題)

元夫が住む家の滞納で督促が届いたケース。一般社団法人を名乗る業者の勧誘を断り、弊社で権利関係を整理。競売を回避し、信用情報へのダメージを最小限に抑えました。

6. 任意売却に関するよくある質問(Q&A)

Q1. 埼玉県外の業者からDMが届きましたが大丈夫ですか?

A1. あまりおすすめしません。地元の相場や地方銀行との交渉には地域密着のノウハウが不可欠です。

Q2. 任意売却をすると、引っ越し代は本当にもらえますか?

A2. 正確には「債権者との交渉次第」です。実績ある専門家が交渉することで、認められる可能性を高められます。

Q3. 「一般社団法人」の方が安心ですよね?

A3. そうとは限りません。公的機関を装う悪質業者が増えています。宅建免許の有無と実務実績で判断してください。

Q4. 埼玉県内のマンションですが、管理費を滞納していても任意売却はできますか?

A4. 可能です。滞納分は売却代金から精算するのが一般的です。管理組合との調整も弊社が代行いたします。

Q5. 任意売却にかかる費用は、いつ支払えばいいですか?

A5. 持ち出し費用は0円です。仲介手数料などはすべて売却代金から支払われます。

Q6. 「仲介手数料キャッシュバック」を提示されましたが?

A6. 非常に危険です。銀行が認めないため、取引自体が白紙になるリスクがあります。

Q7. 競売開始決定が届きました。もう手遅れですか?

A7. まだ間に合います。開札日の前日までであれば切り替えられる可能性があります。今すぐご相談ください。

Q8. 近所に知られずに売却することは可能ですか?

A8. 可能です。広告を制限し、プライバシーに配慮したネットワーク内での売却活動を行います。

Q9. 住宅ローン以外にも借金があります。あわせて相談できますか?

A9. はい。提携の弁護士等と連携し、自己破産や個人再生を含めた生活再建をサポートします。

Q10. 設立11年とのことですが、埼玉のどのエリアまで対応しますか?

A10. さいたま市全域をはじめ、さいたま市、上尾市、鴻巣市、熊谷市、東松山市、川越、久喜市、白岡市など埼玉県全域に対応しております。

結論:正しい相談先を選ぶには

任意売却は、「任意売却専門」として信頼できる実績(債権者との交渉力)を持つ業者を選ぶことが、被害を防ぐ最も重要な手段です。大手だから安心というわけではなく、小規模でも地域で住宅ローン問題に特化している会社を探すのが賢明です。

埼玉県での任意売却相談は、設立11年目の弊社へ

住宅ローン滞納や競売の通知でお悩みの方は、まずは「本物の専門家」にご相談ください。弊社は設立11年目を迎え、埼玉県を中心に数多くの住宅ローン問題を解決してまいりました。

  • 設立11年目の信頼と実績
  • 相談料・着手金 0円(秘密厳守)
  • 宅地建物取引業免許 有 
  • 埼玉県内全域(さいたま市・川口・越谷・川越等)対応可能


あなたの生活再建を第一に考え、誠心誠意サポートいたします。まずは無料相談から一歩を踏み出してみませんか。

[ 設立11年の実績に相談する(無料相談フォーム)]

「もう一人で悩まないでください。埼玉の地で11年、多くの解決をお手伝いしてきました。」
私たちは強引な勧誘や、不透明な費用の請求は一切いたしません。 埼玉県密着の専門家として、あなたのプライバシーを守り、生活再建への道を一緒に考えます。
お急ぎの方はお電話でお話しください [ 0120-720-535 ](受付時間:9時〜7時 / 土日祝対応)



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中島孝
専門家

中島孝(宅地建物取引士)

ハウスパートナー株式会社

任意売却専門の不動産会社として設立。今年で10年目を迎えました。任意売却という特殊な不動産取引に精通し、解決実績が豊富です。ご相談者様のご要望・状況を把握した上で、解決プランをご提案します。   

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