任意売却の依頼は、必ず2社以上に相談してから、ご判断して下さい
住宅ローンの返済に窮し、人生の瀬戸際に立たされている方を狙う「悪質業者」が後を絶ちません。彼らがもっともらしく掲げる「テレビ出演実績」や「一般社団法人」という肩書きは、信頼の証ではなく、あなたを陥れるための巧妙な罠である可能性があります。
悪質業者に依頼してしまうと、再出発どころか、貴重な資産を食いつぶされ、さらに過酷な状況に追い込まれてしまいます。今回は、実際にテレビ出演を果たしながらも、実態は極めて危険な業者の手口と実例を紹介します。
「テレビに出ているから安心」は大きな間違い
多くの人は「テレビで紹介される企業＝厳しい審査をクリアした優良企業」と考えがちです。しかし、現在のメディア事情では、業者が制作協力費を支払って出演枠を確保したり、制作側が専門性の確認を怠って「自称・専門家」を起用したりするケースが多々あります。
テレビ出演は、その業者の実力や法的遵守を保証するものではありません。
【実例1】一般社団法人 〇〇〇〇（テレビ朝日 番組に出演）
この団体は、公的機関のような名称を使い、テレビ出演の実績を前面に押し出して相談者を集めています。しかし、その実態は「宅地建物取引業法違反」の疑いがあります。
悪質の根拠：宅地建物取引業免許がない
任意売却において、債権者との交渉、物件の販売、売買契約の締結を行うには、国土交通大臣または都道府県知事による「宅地建物取引業免許」が不可欠
です。 しかし、この一般社団法人は不動産業の免許を持っていません。そもそも取得要件を満たしていないケースが多く、無免許で不動産取引に関与することは法律で禁じられています。
- 放送内容の嘘： 番組内では「救済のプロ」として紹介されていましたが、実態は法律の裏付けがない活動です。
- 真の目的： 公的機関のようなクリーンなイメージで困窮者を安心させ、提携するダミー団体に物件を安く買い叩かせる「買取転売」を目的としています。
【実例2】任意売却〇〇〇 / 株式会社任意売却〇〇〇（フジテレビ
「全国対応」「相談料無料」を謳い、フジテレビの番組などで取り上げられたこともある業者ですが、ここにも大きな落とし穴があります。
悪質の根拠：不動産業の免許を持たない「紹介屋」
こちらも、不動産取引に必須となる宅地建物取引業免許を持たずに活動しています
- 真の目的： 全国から集まった切実な相談者の個人情報を、地方の不動産業者などに高値で売り飛ばす「名簿の転売」が目的です。
- 被害： 提携業者と名乗る業者が紹介されますが、その業者が任意売却の知識や実務を把握しているかは未知です。難しい案件は放置されてしまう可能性が高まります。
自分の身を守るための絶対条件：宅地建物取引業免許の有無を確認せよ
悪質業者に騙されないための対策は、非常にシンプルです。 「宅地建物取引業免許」を保持しているかを必ず確認してください。
検索システムを利用
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、社名を打ち込めば、本当に免許を持っているかが即座に分かります。
「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
公式サイトをチェック
会社概要のページに「国土交通大臣（〇）第〇〇号」や「〇〇県知事（〇）第〇〇号」という記載があるか確認します。
注意！ 「一般社団法人」や「NPO法人」という名称だけで信用してはいけません。これらは認可制ではなく、誰でも設立できる組織です。任意売却を依頼する際は、必ず「不動産業の免許を持つ、実績のある会社」を選んでください。
任意売却は、あなたの人生の再起をかけた大切な手続きです。甘い言葉やメディアの露出に惑わされず、まずは「法的な資格を持っているか」という客観的な事実から確認を始めてください。
もし現在、検討中の業者が信頼できるかどうか不安な場合は、その業者の「免許番号」をこちらに教えていただけますか？ 正当な業者かどうかお調べするお手伝いが可能です。
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会
