ハウスパートナー株式会社が選ばれる理由
先日、とある情報番組で紹介されていた「競売回避」や「リースバック」を謳う不動産業者について、皆さんに注意喚起をしたいと思います。結論から言うと、この業者は悪質業者の可能性が非常に高いです。
なぜそう断言できるのか、その根拠と、皆さんが悪質な業者に騙されないためのポイントを解説します。
1. 宅地建物取引業免許がない！
最も重要な点は、この業者が宅地建物取引業免許を保有していないことです。宅地建物取引業法により、不動産の売買や交換、賃貸の媒介・代理などを業として行うには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
不動産売却に関する営業行為は法律で禁止されています。 免許がないにもかかわらず、「競売を回避するための不動産売却」や「リースバック」といった不動産取引に関するサービスを営業することは、明確な法律違反です。
このような業者と契約しても、法的に有効な取引は行えません。最悪の場合、大切な不動産を失うだけでなく、金銭的な被害に遭う可能性もあります。
宅地建物取引業免許の有無を確認しましょう！
2. 「全国から年間3000件～の問い合わせ」は誇大広告の可能
テレビ番組内で「全国から年間3000件の問い合わせがある」と紹介されていましたが、これは極めて誇大な広告である可能性が高いです。
従業員が6～8人程度の規模で、年間3000～5000件もの問い合わせに適切に対応することは、現実的に非常に困難です。単純計算で1日あたり10～15件近くの問い合わせを処理する必要があり、専門的な不動産取引において、これだけの数を少人数で、捌くのは不可能であり、さらに、全国対応することは困難です。
このような虚偽の情報を提示して、信用させようとする手口は、悪質業者の常套手段です。
3. お客様情報の転売が目的か？
実態としては、お客様の個人情報や不動産情報の転売が主な目的である可能性が考えられます。
問い合わせで得た個人情報や、不動産の状況に関する情報を、他の不動産会社や名簿業者などに高値で売り渡すことで利益を得ている可能性があります。
転売された情報は、さらに別の悪質業者からの執拗な勧誘や、詐欺被害に繋がることもあります。安易に個人情報を提供しないよう、注意が必要です。
不動産会社会社には、任意売却情報を取得しないか、セミナー開催
業界の裏情報として、この業者は、不動産会社に対してFAXを送り、「任意売却の売却物件情報が取得できます…」と各地でセミナーを開催しています。
悪質業者から身を守るために
このような悪質業者から身を守るために、以下の点に注意してください。
宅地建物取引業免許の有無を確認する: 不動産取引を依頼する際は、必ずその業者が宅地建物取引業免許を持っているか確認しましょう。国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で簡単に確認できます。
国土交通省 宅地建物取引業免許検索サイト
3.誇大な広告に惑わされない:「即決」「高値買取」「絶対安心」など、耳障りの良い言葉で契約を急がせる業者には警戒してください。
契約内容をしっかりと確認する:契約書の内容を十分に理解し、不明な点があれば専門家（弁護士や司法書士など）に相談しましょう。安易に署名・捺印をしてはいけません。
不審な点があれば専門機関に相談する:少しでもおかしいと感じたら、すぐに国民生活センターや宅地建物取引業者の監督官庁（都道府県庁の宅地建物取引業免許担当部署など）に相談してください。
4.なぜ、テレビ朝日は放送してしまったのか？
1. 情報源の精査不足と性善説に立った判断
ホームページの内容を鵜呑みにしてしまった: 業者の公式ウェブサイトや提供された資料が、見た目にはしっかりとした内容に見えたため、それをそのまま信じてしまった可能性があります。特に、専門性の高い「不動産売却」「競売回避」といったテーマでは、情報の真偽を見抜くのが難しい場合もあります。
情報の信頼性を十分に確かめなかった
報道機関として本来は、提供された情報の裏付けを複数方面から取るべきですが、それが十分に行われなかった可能性が考えられます。例えば、宅地建物取引業免許の有無を公的なデータベースで確認する、過去のトラブル事例がないかを調査する、実際に問い合わせた件数や従業員の規模と業務量を照らし合わせる、といった基本的な確認を怠ったのかもしれません。
「競売回避」「リースバック」というテーマへの注目度: 視聴者の関心が高いであろうテーマであったため、番組制作の焦りや、スピードを優先した結果、情報精査が甘くなった可能性もゼロではありません。困っている人を救うという意図があったとしても、結果的に悪質業者を助長することになっては本末転倒です。
制作体制とチェック機能の甘さとリサーチ不足
番組制作におけるリサーチ体制が十分でなかった可能性があります。少数のリサーチャーやディレクターが複数の案件を抱え、一つ一つの情報の深掘りができなかったのかもしれません。
社内チェック体制の不備
制作された内容に対する複数の視点からのチェック（デスク、プロデューサー、編成など）が機能していなかった、あるいは担当者の認識が甘かった、などの問題が考えられます。特に法的な側面（宅地建物取引業免許の有無など）については、専門的な知識を持ったチェック担当者がいるべきです。
時間的制約と予算
テレビ番組の制作は常に時間と予算の制約に晒されています。限られたリソースの中で、十分な調査を行うことができなかった可能性も考えられます。
5.まとめ
テレビ番組で紹介されたからといって、すべてが信頼できるとは限りません。大切な財産を守るためにも、冷静な判断と情報収集を心がけましょう。
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ハウスパートナー株式会社
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（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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