一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応には、任意売却を依頼してはいけない
任意売却の業界には、悪質業者が多数存在しています。
近年は、インターネットの普及で悪質業者が増え、その会社のインターネット広告・webサイト・HPホームページを見ても見分けることは大変難しい状況です。
任意売却を依頼する際には、信頼できる業者かどうか、しっかりと見極めなければなりません。
宅地建物取引業免許の有無を確認する
任意売却の業務内容は「不動産の売買(仲介)」が伴いますので、任意売却を取扱う業者には、宅地建物取引業免許が必用となります。交渉する金融機関は、宅地建物取引業免許の有無を確認しますので、宅地建物取引業免許がない不動産コンサルタント会社では、任意売却を行うことができないことになります。
宅地建物取引業免許 検索システム
*会社名を入力すれば、有無が確認できます
宅地建物取引業免許の種類
「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」の2種類に区分されます。 二以上の都道府県の区域内にわたり、宅建業を営むための事務所が設置される場合、「国土交通大臣免許」となります。
宅地建物取引業免許がなかった場合には…
検索した業者に宅地建物取引業免許が無く、しかしホームページに取引事例やお客様から感謝の言葉などが掲載されていたなら、すべて虚偽であることが確定です。
テレビ朝日で番組に出演した業者が、無免許(宅地建物取引業免許がなかった)
「住宅ローン破綻が急増 住宅ローン金利上昇…」というテレビ番組に出演した業者が、宅地建物取引業免許(不動産業の免許)がなかったことが発覚しました。
番組内では、リースバックの提案を行い、ご相談者から任意売却の依頼を受けていました。
テレビ朝日がホームページに騙されたのか、ヤラセ番組だったのか、いずれにしろ視聴者を騙すとんでもない放送でした。