債権者が同意する任意売却の解決方法(売却方法)が変更されました
住宅ローン滞納問題・任意売却について、お悩み中の方必見!悪質業者に騙さない為、悪質業者の特徴を踏まえて解説していきます。
①一般社団法人・NPO法人には依頼してはいけない
インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの「一般社団法人・NPO法人」が表示されます。表示された一般社団法人やNPO法人の特徴は、公的機関と誤認してしまう名称であることです。
しかし、任意売却を取扱う公的機関は存在していません。
さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業免許も取得要件を満たしていない為に、不動産会社としての営業行為は禁止されています。
しかし、ホームページには、「解決事例・お客様から感謝の手紙」などが掲載されていますが、宅地建物取引業免許がない団体がどうのように、解決できたのでしょうか? 虚偽記載と断言してもいいでしょう!
②「全国対応」「24時間対応」の業者には依頼してはいけない!
特徴は、ホームページやweb広告に、「全国対応」「全国24時間対応」と表示して、全区各地からご相談を受付けていることです。
しかし、お問合わせ先が任意売却の解決に向けた実務を行うことは一切ありません。
実態は、依頼者情報を提携業者と称する不動産会社に紹介することで、紹介料を得ているのです。
③ お問い合わせをしたら「別の不動産会社を紹介された…」依頼してはいけない
コロナ禍で急激に増えた、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込む、悪質業者の特徴です。
ホームページやwebサイトからお問い合わせをしたら、「別の不動産会社を紹介された、その不動産会社が任意売却の実務を行う」、というパターンです。
ホームページには、別の不動産会社のことを「提携業者」「任意売却に強い不動産会社を紹介」「地元不動産を紹介」などと紹介しているはずです。
webサイトや広告で、住宅ローン返済でお困りのお客様からのご相談を受付け、そのお客様情報を別の不動産会社へ転売していることは一目瞭然です。
間違いなく、「お客様情報の転売目的」としている悪質業者です。
一般の方は、ホームページの内容まで嘘を見抜くことは難しいでしょうが、「問い合わせ先の会社とは違う、不動産会社が紹介された」この時点で、悪質業者と判断してください。
④ おすすめランキング1位、上位表示の業者には要注意!
そもそも、任意売却を行ったお客様を対象としたアンケート機関など存在しません。
この〇〇ランキングの実態は、ホームページ作成会社やインターネット会社が運営しているサイトであり、表示されている不動産会社がそのランキング順位を金銭で購入しています。
中には、聞いたことのない業者や団体が表示され、事実とは違う嘘やデタラメが記載されている怪しいサイトが多数存在していますので、ご注意下さい。
「ランキング1位だから… ランキング上位だから… 」このような理由で、業者選定することは大変危険です。
*当社にも、「ランキング1位、上位掲載〇〇万円です。宣伝広告費として、是非検討してください。」と営業電話がよくあります。
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