埼玉県内で、競売処分した方の約8割以上が後悔しています
「お客様情報の転売目的」とする、悪質業者の可能性が高い
宅地建物取引業の免許がない、無免許団体
不動産売買に関する業務を取り扱うには、「宅地建物取引業免許」が必要になります。
しかし、一般社団法人やNPO法人は、この宅地建物取引業免許がありません。免許の取得要件に当てはまらないのです。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却の業務が一切できないのですが、なぜ、インターネット検索すると、多くの一般社団法人やNPO法人が表示されるのでしょうか？
お客様の情報の転売が目的
一般社団法人やNPO法人と公的機関を装い、全国から相談を受付けています。
しかし、そのお客様からの相談情報は、提携業者と称する不動産業者へ売却されてしまいます。
インターネット検索で表示された一般社団法人やNPO法人は、解決に向けた業務には一切携わることはありません。
宅地建物取引業の免許がない
不動産会社のダミー団体の可能性がある
・日本〇〇 ・全国〇〇 ・〇〇協会 ・〇〇支援 ・〇〇機構 ＊公的機関は存在しません
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（2）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会員
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