債権者が同意する任意売却の解決方法（売却方法）が変更されました
当社は、通常の不動産売買に必要となる宅地建物取引業法・民法・税法・消費者契約法の他に、民事執行法・民事再生法・破産法などの専門知識があり、さらに「任意売却の成功」という成果を挙げるための実務能力を兼ね備えています。
目次
任意売却成功に導く必要な営業力とは
- 金融機関（債権者）や裁判所へ提出する査定報告書や配分表の作成
- 金融機関（債権者）が指定する書類作成
- ご相談者様への提案力
- 金融機関（債権者）との交渉能力
- 任意売却物件としての販売手法
- 買主を見つけるクロージング力
- 弁護士、司法書士との連携業務
- 売買契約書の作成（売主を保護するための特約条項）
- 任意売却後、残った住宅ローンの支払い交渉
- ご相談～解決プランの提案～販売活動～契約～引渡し～引越し～解決～アフターフォローまで対応
金融機関（債権者）から同意を得る、交渉力があります！
任意売却を成功させるには金融機関（債権者）と交渉する必要があり、その交渉には専門的な知識と交渉力が要求されます。
一般の不動産会社では、適切に交渉するのは難しいため、任意売却のメリットを最大限に受けるには、任意売却専門の不動産会社に依頼するのが得策です。
当社はこれまでも多くの交渉実績があり、有利な条件を勝ち取るために金融機関と粘り強く交渉を重ねてきました。
【取引可能な金融機関・サービサー・保証会社】
住宅金融支援機構 年金融資 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 新生銀行 群馬銀行 足利銀行 常陽銀行 武蔵野銀行 東和銀行 大光銀行 埼玉縣信用金庫 川口信用金庫 青木信用金庫 飯能信用金庫 住宅債権管理回収機構 三菱 HC キャピタル債権回収 エム・ユー・フロンテ債権回収 住宅債権管理回収機構 中央労働金庫 三洋信販債権回収 東和信用保証 オリックス信託銀行 かんそうしん しんきん保証 ぶぎん保証 日本政策金融公庫 オリックス オリックス債権回収 三菱UFJ二コス オリエントコーポレーション 日本労働者信用基金協会 SMBC信用保証 みずほ信用保証 全国保証 国民生活金融公庫 足利信用保証 三菱UFJ住宅ローン保証 埼玉県信用保証協会 新生フィナンシャル アコム 日本債権回収 など
残置物（不用品）が処分できない場合にも対応します！
不要な家財道具や衣類などは、売主様（所有者）が全て撤去して、空室の状態にて明け渡しをする必要があります。
しかし、経済的余裕がなく、この処分費用が準備できないことで、任意売却を諦めてしまう方も多いようです。
そこで当社では、残置物（不用品）の処分できないことが想定できる場合には、
「この残置物（不用品）の処分費用は買主が負担する、現状有姿取引」として販売活動を行います。
引越費用や転居費用を立替払い、安心して引越が可能です！
引越費用が受け取れるタイミングは、任意売却がすべて完了した時点です。
ご依頼者様（売主様）が、引越費用が受け取れるタイミングは、任意売却がすべて完了した時点（買主に所有権移転、お引渡し完了）となります。
即ち、ご自身が新しい住まいへの転居費用をご用意しなければならないのです。多くの方々は、転居費用を用意するために、親族やご友人から借り入れをしたりと大変苦労しているようです。
そこで当社は、売却代金から支払われる予定の費用を立替払いします。これで安心して、転居先を探すことができます。
転居先のご紹介、新生活をサポートします！
転居先が賃貸住宅の場合、貸主または管理会社が指定する賃貸保証会社によっては、入居申込みが否決されます。
なぜなら、賃貸保証会社が行う信用調査により、住宅ローン延滞履歴（ブラックリスト）が知られてしまうからです。
そこで当社では、大手賃貸保証会社と業務提携（全保連株式会社・日本セーフティ株式会社・日本賃貸保証株式会社）を締結することで、住宅ローン延滞履歴（ブラックリスト）状況でも、賃貸住宅のご利用を可能にしました。
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お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（2）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会員
詳細は、ホームページをご参照下さい！
