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コラム
任意売却業界の闇。インターネットweb広告90%は、「顧客情報の転売目的」としている悪質業者
2022年1月17日 公開 / 2022年5月9日更新
インターネットweb広告の90%は、「顧客情報の転売目的」
最近は、新型コロナの影響で、住宅ローン返済に困っている方をターゲットとした悪質業者が急増しています。
悪質業者の目的は、任意売却での解決ではなく「顧客情報の転売」です。
お客様情報が、提携業者と称する不動産業者へ売却されています。
ホームページには、「住宅ローン滞納しているご相談者を助ける…」という善意のふりを触れ込みをしている業者を多く見受けますが、その実態は虚偽でり、悪質そのものです。
テレビ番組で放送された業者が、無免許(宅地建物取引業免許がない)
「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というテレビ番組の特集で放送された業者が、宅地建物取引業免許(不動産業の免許)がなかったことが発覚しました。
宅地建物取引業免許がないにもかかわらず、ご相談者様から任意売却の依頼を受け、任意売却の業務を行っていました。この営業行為は、宅地建物取引業法違反です。
実務では、任意売却は、宅地建物取引業免許がある不動産会社でなければ、金融機関は一切同意しません。
テレビ局もホームページに騙されたのか、ヤラセ番組だったのか、いずれにしろ視聴者を騙すとんでもないテレビ番組でした。
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宅地建物取引業免許 埼玉県知事(2)第22735号
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詳細は、ホームページをご参照下さい!
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
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