悪徳業者に騙されるな。「顧客情報の転売を目的」としている業者が急増中！

2021年9月21日公開 / 2022年3月19日更新

テーマ：新型コロナの影響による住宅ローン返済問題

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

インターネット広告業者の90％以上は悪質業者

最近は、新型コロナの影響で、住宅ローン返済に困っている方をターゲットとした、悪質業者が急増しています。

悪質業者の目的は、「任意売却での解決」ではなく、「依頼者の顧客情報の転売」です。
お問い合わせがあった依頼者の顧客情報を、提携業者と称する不動産会社に紹介することで、不動産会社から紹介料を得ているのです。

提携業者と称した不動産会社が、任意売却を熟知していなければ、任意売却に失敗することは当然のことです。

宅地建物取引業免許（不動産業免許）を確認しましょう

顧客情報を転売目的としている会社には、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許がありません。

ご相談する前に、必ず、宅地建物取引業の免許の有無について確認して下さい。

不動産会社を開業するには、宅地建物取引業免許（不動産業免許）が必要となります。この免許を取得するには、様々な規定があり、供託金を法務局に収める必要があります。
国土交通省　宅地建物取引業者検索サイト

宅地建物取引免許には、2通りあります。
・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）

（〇）は、更新回数を表示しています。
宅地建物取引業の免許の有効期間は5年とされてますにで、
（1）の場合は、開業したから5年以内
（2）の場合は、開業してから5年～10年以内
となります。

悪意業者のNGワード

ホームページに掲載されている内容からも、悪質業者を見極めることができます。

【NGワード】

・全国対応　（迅速対応が要求される任意売却において、全国対応は不可能です）

・一般社団法人・NPO法人（宅地建物取引免許の取得が不可能です）

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お問い合わせはこちら
埼玉県内限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許　埼玉県知事（2）第22735号
公益社団法人　全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業保証協会会員
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝