代位弁済の通知書が届いたら、すぐに任意売却の手続きをして下さい
このような業者や団体には依頼してはいけない
任意売却業界には、依頼者が住宅ローンを滞納してるという特殊性から、取引内容が良くも悪くも公表さされることはなく、不動産会社の評判も拡がることはありません。
任意売却を検討する多くの方は、インターネットで情報収集をしているようですが、インターネットWeb広告の約90％以上が悪質業者であり、その目的は、「顧客情報の転売目的」という事実があります。
一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない
任意売却に公的機関は存在しません。
依頼者情報の転売が目的です。
一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許のない団体です。免許がないということは、不動産の販売活動・売買契約の締結等、債権者交渉を含め、売買に関する一切の実務が
できないことになります。
一般社団法人やNPO法人の実態は、依頼者の募集に重点を置き、その顧客情報を不動産会社に転売することを目的としています。相談するだけで、コンサルティング料・調査費用・交通費を請求される被害も多く報告されています。
全国対応の会社には、依頼してはいけない
依頼者情報の転売が目的です。
全国規模でご相談者からのご相談を受け付けしていることが特徴です。
ご相談者からの情報を、提携業者と名乗る不動産会社に転売することで、利益を得ています。情報の転売先が、任意売却を熟知していない不動産会社なら、任意売却は諦めて下さい。
TV出演・本を出版・雑誌掲載は、信用性 「ゼロ」
NHKクローズアップ〇〇、民法のTV出演は、製作会社に費用を支払えば、どこでも出演可能です
アマゾンからの本の出版、弁護士や芸能人との対談記事も、掲載費用を支払えば、どこでも可能です。
出演掲載している業者のホームページをを確認して下さい。対応エリアが「全国」となっているはずです。
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お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
